サナン商議所会頭が年頭会見＝年後半に向け経済刺激策が急務
タイ商業会議所（ＴＣＣ）のサナン・アンウボンクン会頭［＝写真］は1月13日の年頭会見で、25年のタイ経済の成長率を2.4～2.9％と予測し、輸出は1.5～2.5％増を見込んでいると語った。インフレ率は0.8～1.2％で、依然として低い水準にとどまる。タイ経済を支える要因として、昨年の輸出が順調に成長したことを挙げた。
サナン氏は、政府が収入をどのように増加させるか注視する必要があると指摘している。財政・金融政策を担当する機関が協力して経済を刺激するための資金確保の方法を検討するよう求めた。付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げについては、必要があれば段階的に実施するべきだが、タイ経済がまだ回復していない段階での引き上げには反対だと述べた。経済全体の成長が鈍化する可能性もあると指摘している。
今年後半に向けて、民間企業が2つの懸念を抱いていることを明らかにした。1つは、政府が経済刺激策に充てる資金が枯渇するおそれ、もう1つは、国外の要因が観光業や輸出に悪影響を及ぼして経済成長が鈍化するおそれ。政府は追加の収入源を確保する必要があり、国内経済を活性化させるための施策が急務だとした。「コンラクルン（半分ずつ）」プログラムを再導入し、購買力のある人々から消費支出を引き出し、経済の刺激を図るべきだと主張した。
政府が収入を増加させるための手段の一つにＶＡＴ税率の引き上げが挙げられるが、7％から15％への引き上げは現実的でないとし、段階的に引き上げるべきだとした。ただしＶＡＴ増税が国民の生活に与える影響を十分に考慮し、経済が冷え込むリスクを避けるため、慎重な検討が求められるとした。
観光業に関しては、特に中国市場における信頼の回復が重要で、タイの国境付近で行方不明になった中国の有名俳優の事件が影響を与えていることを懸念した。中国はタイの主要な観光客市場だが、同様にインドからの観光客誘致を強化する必要があるとした。輸出については、東部経済回廊（ＥＥＣ）で生産される新たな商品の輸出を促進し、付加価値の向上を目指す必要があると指摘した。
サナン氏は、政治の安定性にも言及した。4月に大規模な内閣改造のうわさがある中、内閣改造は通常のことであり、政府の安定を信じていると述べた。国内外で信頼を築くことが重要で、タイは過去に政権交代があったが、政策は一貫しており、海外からの信頼は変わらないと指摘した。
タイに中国から安価な製品が流入している問題について、商議所がアセアン各国の対策を研究しており、政府に提案する方針だと述べた。研究結果は2月にも完成する予定。
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