三菱電機とＣＰグループが提携＝カーボンニュートラルと循環型経済
三菱電機は2月14日、チャルーン・ポーカパン（ＣＰ）グループとの提携を発表した。持続可能性の目標達成に向けた覚書を締結した。自動化システム、ロボット技術、プラスチック廃棄物リサイクル技術の開発などの技術協力に加え、環境保護に貢献する新技術の導入と活用を通じて、カーボンニュートラルとサーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現を目指す。
両社は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としている。三菱電機の先進技術を活用してＣＰグループの事業プロセスを改善し、地域レベルへと展開する計画。技術、ノウハウ、人材を結集し、新製品、デジタルシステム、環境保護に関するソリューションをタイおよびアセアン地域で開発する。また、三菱電機の高度な技術を活用してプラスチックのリサイクル技術の開発にも取り組む。両社はAIとロボット技術を活用して事業効率の向上を図るとともに、次世代の人材育成にも注力し、タイのスマートシティ化や技術研究開発の促進に貢献する。
トゥルー・タワー・ラチャダーで行なわれた覚書の署名式には三菱電機本社の漆間啓社長兼ＣＥＯ、松本匡副社長、ＣＰグループのタニン・ヂアラワノン名誉会長、スパキット・ヂアラワノン会長、スパチャイ・ヂアラワノンＣＥＯが出席した。
スパキット会長は、持続可能な開発が目標であるだけでなく、すべての関係者が共に担うべき責任だと指摘し、三菱電機との協力により、カーボンニュートラルと循環型経済の推進を加速させると語った。タイとアセアンの環境、社会、経済にポジティブな影響をもたらすことができると期待した。ＣＰグループは自社のネットワークを活かし、温室効果ガスの削減、エネルギー効率の向上、未来に対応したビジネスモデルの開発を進める。人材育成にも重要課題として注力する。
漆間社長兼ＣＥＯは、この協力がタイとアセアン地域の温室効果ガス削減とカーボンニュートラルの実現に向けた大きな一歩になると述べた。循環型経済の推進、特にプラスチックリサイクル技術の開発は世界的にも重要なテーマで、ＥＵの廃車規制（ＥＬＶ）への対応にも不可欠だと指摘した。三菱電機が60年以上にわたりタイでの事業経験を持つことを示し、技術力を活かして持続可能な開発に貢献できると確信していると述べた。
カーボンニュートラルの推進では、ＣＰグループが三菱電機のＳＣＡＤＡ（監視制御・データ収集システム）を導入し、ＣＰフーズの工場や農場でのエネルギー管理を強化する。また、マクロやロータスなどの小売部門では、省エネ・ソリューションを試験的に導入する。バンコクから導入を開始し、店舗の電力消費量を20％以上削減する計画だ。さらに、この知見を活かし、ＣＰグループの工場、オフィス、データセンターなどにもエネルギー効率化のソリューションを展開し、新たなビジネス機会の創出も視野に入れる。
循環型経済の推進では、三菱電機の先端技術とＣＰグループのビジネス管理ノウハウを組み合わせ、プラスチックのサプライチェーン全体でリサイクルシステムの開発を進める。小売業の主要企業や業界団体、政府機関とも連携し、循環型経済の拡大を目指す。
CPグループは、今回の提携が単なる企業間の技術協力を超え、カーボンニュートラルと循環型経済の実現に向けた社会全体の取り組みへと発展すると期待している。今後、スマートシティ、ＡＩ、ロボット技術の開発といった分野にも協力を拡大し、タイとアセアン地域における持続可能な未来の実現に貢献する。
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バンチャーク・コーポレーションと塗料大手のＴＯＡペイント（タイランド）は環境配慮型事業協力に関する覚書を取り交わした［＝写真］。バンチャーク社は、環境に優しい高品質なＴＯＡ製の塗料を給油所の建設や修繕に採用する一方、ＴＯＡは高品質かつ環境配慮型のバンチャーク社製の燃油を「バンチャーク・フリートカード」を通じて使用する。
両社は、事業活動を通じて環境保護を推進し、消費者の生活の質向上に貢献する。
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25年2月11日
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