タイ経済本紙– category –
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2025年1月13日(月)号
ピチャイ商業相が大鷹大使と会談=日本の未来産業の投資呼びかけ ピチャイ・ナリプッタパン商業相は1月10日、商業省本部で大鷹正人駐タイ日本大使[=写真左]と会談した。大臣は2014年のクーデターから約10年間、減少を続けた日本からの投資が再び増え... -
2025年1月10日(金)号
24年の二輪市場は9%減=今年は170万~175万台予測 二輪製造販売のタイ・ホンダは25年の国内二輪市場規模を170万~175万台と見積もった。ローンを利用しづらい状況が続くため前年比でせいぜい1%増にとどまると予測した。国内市場で最大のシェアを持つホ... -
2025年1月9日(木)号
不動産業界7団体=市場活性化を陳情 不動産業界の7団体がペートンターン首相とタイ中央銀行に対し、不動産市場の活性化策を陳情する計画を立てている。住宅登記手数料、抵当登記手数料の引き下げなどすでに実施済みの措置のほかにも新たな措置の導入を求... -
2025年1月8日(水)号
自動車の物品税を再編=ハイブリッド車も優遇 財務省物品税局はエンジン車から代替技術への移行を支援するため、自動車の物品税を再編する。クラヤー・タンティテーミット局長[=写真]は12月24日の記者会見で、税収の確保と経済的成果をバランスよく調... -
2025年1月7日(火)号
12月のインフレ率は1.23%=25年予測は0.3~1.3% 商業省が1月6日に発表した12月の一般消費者物価指数上昇率(一般インフレ率)は1.23%となった。比較ベースとなる前年同月の数値が低いローベース効果から燃油の指数が上昇したほか、食品・飲料の物価も... -
2025年1月6日(月)号
タイ中銀の月例経済金融報告=24年12月27日の発表より 11月のタイ経済は前月比で減速した。前月に政府の現金給付で消費の伸びが加速していた反動から民間消費が収縮した。これに一致して商業部門の活動も鈍化した。民間投資は設備投資と建設投資の双方で... -
2024年12月27日(金)号
11月の新車販売台数=4万2309台、31.3%減 タイ国トヨタ自動車が12月25日に発表した11月の国内新車販売台数は4万2309台で、前年同月比31.3%減となった。乗用車が1万8000台(26.7%)減、商用車が2万4309台(34.4%減)で、うち1トン・ピックアップ・ト... -
2024年12月26日(木)号
11月の物品輸出は8.2%増=通年で3000億㌦超え 商業省が12月25日に発表した11月の物品輸出額は256億820万㌦で、前年同月比8.2%増となった。石油・金地金・武器を除いた輸出額は7.0%増。物品輸出の前年同月比での増加は5か月連続となった。プーンポン・... -
2024年12月25日(水)号
ピチャイ商業相が日本訪問=日鉄に投資増呼びかけ ピチャイ・ナリプッタパン商業相[=写真中央]はこのほどタイ代表団を率いて日本を訪問した。12月20日には日本製鉄本社を訪問し、橋本英二会長兼CEO[=写真中央右]と会談した。政府が低品質な鉄鋼... -
2024年12月24日(火)号
最低賃金7~55バーツ上げ=25年1月1日から適用 官労使の代表で構成する中央賃金委員会は12月23日に開いた会議で、25年1月1日からの最低賃金の改定を決定した。政府が強く求めていた全国一律での400バーツへの引き上げは見送られたが、4県と1郡の最低賃金...