タイ中央銀行、デジタル省＝架空口座の取締を強化
タイ中央銀行は犯罪に悪用される架空口座の取締を強化する。従来3種類に分類していた架空口座を5種類に分類することで取締効率を向上させる。一方、デジタル経済社会省はＳＩＭカードの名義とモバイル・バンキング・アプリの名義が異なっているケースについて届出を義務付ける。
ルン・マリカマート中銀副総裁が1月30日の記者会見で明らかにしたところによれば、現在3つに分類している架空口座のうち、グレーとブラックに分類された口座への入金を禁じているが、3月以降はソフト・グレー、ダーク・ブラウン、ソフト・ブラウンの3分類を新たに追加、これらの口座への入金も禁止する。またダーク・ブラウンとソフト・ブラウンの口座からは電子決済による送金も禁じるほか、これらの口座の名義人は新たな普通預金口座を開設できなくなる。
現在は一般の金融機関の預金口座のみを対象にしているが、将来的にはデジタル資産や電子財布にも対象を拡大する方針で、早ければ3月にも証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）との連携で導入に踏み切れると同副総裁はみている。関連機関と連携できていることで、最近は架空口座を特定する精度が大幅に向上している。特に銀行預金からデジタル資産への交換が頻繁に行なわれているケースは注意が必要だという。今後は法人名義の架空口座にも目を光らせていく。
昨年12月までに架空口座と特定され、強制的に閉鎖された口座は175万口座、口座名義人の数は13万4000人。単純計算で同一名義人が10以上の架空口座を開設していたことになる。
一方、このほど閣議承認された詐欺被害に対する金融機関の補償責任に関する「テクノロジー犯罪防止取締緊急勅令（第…版）」案について、ダラニー・セーチュー総裁補は基本的に賛意を示し、シンガポールの事例などを参考に補償責任範囲について調査を始めたことを明らかにしている。
一方、デジタル経済社会省と関係諸機関は、架空口座の犯罪への悪用を防止するため、4月30日までにＳＩＭカードの名義とモバイル・バンキング・アプリの名義が異なっているケースについて届出を義務付ける。届出がない場合、アプリは一時的に使用できなくなり、銀行の窓口を通じてしか預金の引き出しができなくなる。
1月31日に同省のほか、資金洗浄防止取締委員会事務局（ＡＭＬＯ）、国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）事務局、タイ中央銀行、タイ銀行協会（ＴＢＡ）、タイ通信業者協会が共同記者会見を開いて概要を説明した［＝写真］。
プラサート・チャントラルアントーン・デジタル経済社会相によれば、該当するＳＩＭカードは200万枚以上ある。中には名義人の名前が不明確なケースもあり、期限までに情報の更新を求める。
昨年11月までに関係諸機関は1億2000万件以上の電話番号について点検作業を実施、「Ｍ」（名義が一致しているケース），「Ｎ」（一致していないケース）、「Ｐ」（名義が確認できないケース）の3群に分類した。Ｍ群は全体の63.0％に相当する7580万件、Ｎ群は25.7％に相当する3090万件、Ｐ群は11.3％に相当する1350万件。Ｎ、Ｐ両群のうち22年1月以降に登録された約200万件について、銀行が2月1日までに顧客に情報更新を求める通知をモバイル・バンキング・アプリを通じてのみ行なった。詐欺防止のため、それ以外のチャネルでの通知は一切行なっていない。
顧客は4月30日までに情報を更新するよう求められる。名義が一致していない場合でも、当局がその正当性・合法性について確認できている場合は通知しなかった。この場合、顧客は通常通りアプリを継続使用できる。
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