OmiseがＡＩ活用の新サービス＝決済効率とセキュリティ向上
デジタル決済サービスを展開するOmiseは、2025年中にＡＩを活用した新サービスをリリースする方針を明らかにした。同社が掲げる新たな事業戦略の一環で、企業の決済オペレーションにおける効率性、分析力、セキュリティを高めることが目的。
Omiseは2013年にオンライン決済ソリューションのパイオニアとして設立され、オンラインビジネスの運営、決済の受付、卓越した顧客体験の実現に必要なツールを企業向けに提供してきた。タイで初めてホワイトラベルのエンド・ツー・エンド・ソリューションを提供し、加盟店がエコシステムに決済を組み込むことを可能にした。
2015年にタイでサービスを開始した後、日本、シンガポール、マレーシアへとサービス地域を拡大。2020年3月には、フィンテック関連のコンサルティング、カスタマイズ・ソリューションの開発、プラットフォームの構築を含むワンストップ・ソリューションを企業向けに提供するプロフェッショナル・サービス「Omise Pro」を導入した。
現在、Omiseはタイ、シンガポール、マレーシア、日本、米国で事業を展開し、企業のニーズに応えている。
インターネット上でビジネスを成功させるためには、オンライン決済は不可欠な要素。Omiseは、事業の運営、決済の受付、潜在顧客へのリーチに必要なツールを加盟店に提供している。
Omiseの決済ソリューションは設定が簡単で、複数のデバイスに対応している。決済プロセッサーやアクワイアラーはOmiseが担い、加盟店は最良の顧客体験の提供に専念できる。
長谷川潤ＣＥＯ［＝写真］によれば、今回開発するソリューションは、企業規模にかかわらず導入可能で、開発プロセスの簡素化、取引の最適化、データ分析の自動化といった利点があるという。
Omiseは、過去2年間に使用していたブランド名「Opn（オープン）」から従来の「Omise」に戻すことも発表した。ＡＩ決済、組み込み型金融、クロスボーダー決済といった成長分野に注力する。長谷川氏は、「今回のリブランディングは単なる名称変更ではなく、イノベーションへの強いコミットメントと、企業に金融テクノロジーの力を提供するというビジョンの再確認でもある」と語った。
タイのデジタル決済市場は、キャッシュレス化の進展、政府の支援策、消費者行動の変化によって急成長しており、Omiseはこの流れを背景に、ＡＩ駆動型ソリューションや組込金融、クロスボーダー取引にビジネスチャンスがあるとみている。
長谷川氏はまた、今後は単なる加盟店向け決済サービスを超えて、決済インフラ技術や大企業、金融機関向けのエンタープライズ・ソリューションに注力するとしている。新たな市場への進出や業界の主要プレイヤーとの提携を通じ、持続可能な成長を目指す。
Omiseは、決済分野における深い専門知識、地域に根差したプレゼンス、顧客第一主義を強みとして掲げている。グローバル企業が一律的なソリューションを提供する傾向にあるのに対し、Omiseは地域ごとのニーズに対応しつつ、グローバルな展開も可能な柔軟なソリューションを重視しているという。
現在、Omiseはタイ、シンガポール、マレーシア、日本、米国に展開しており、加盟店は2万3000社を超える。年間の決済取扱高は170億㌦にのぼり、100種類以上の決済手段に対応している。
Omiseを展開するＯＰＮホールディングスは2013年に設立され、2025年現在、日本、東南アジア、米国に拠点を構えている。主要株主には、トヨタファイナンシャルサービス、サイアム商業銀行の親会社のＳＣＢＸなどが含まれる。
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