社会保険基金＝破綻回避へ改革加速
高齢化と少子化の進行により将来の破綻が懸念される社会保険基金が、存続をかけた制度改革に乗り出す。加入者負担保険料の算出基準となる給与上限の引き上げ、養老年金支給開始年齢の65歳への延長、自営業者やその被雇用者への加入拡大などを通じ、積立金の増加と支出の抑制を図る。
2023年末時点の社会保険加入者は2480万人で、うち企業従業員などの被雇用者が1207万人、退職後に任意加入している元被雇用者が172万人、自営業者が1101万人となっている。基金の資産総額は2兆6500万バーツ。
新生児の出生数が年間50万人を下回る中、タイは本格的な高齢社会に突入しつつあり、将来的な就労人口の減少は避けられない見通しとなっている。このため、就労者の保険料によって支えられている社会保険基金の持続性に対し、懸念が高まっている。
エコノミストの試算では、基金の資産は今後一時的に増加し、2042年には6兆バーツに達するが、何ら対策を講じなければ、その後は減少に転じ、2054年に収支は均衡に向かい、以降は破綻のリスクが高まるとされている。
ピパット・ラチャキットプラカーン労相［＝写真］は、基金の財政基盤強化に向けた複数の措置を検討している。具体的には、政府拠出率を現行の2.75％から5％へ引き上げること、現行一律55歳となっている養老年金の支給開始年齢を業種等に応じて任意で65歳まで延長すること、運用先の見直しによりリスク資産や海外資産への投資比率を引き上げることなどが挙げられている。
2023年の基金の運用利回りは5.34％で、前年の3.11％を大きく上回った。今後も安定的な利回りの確保を目指す。一方、加入者負担の算定基準となる給与上限は現在月額1万5000バーツだが、2026～27年に1万7500バーツ、2028～30年に2万バーツ、2031年以降には2万3000バーツまで段階的に引き上げる方針。関連省令は改正手続き中で、2026年1月の施行が見込まれている。
現在、社会保険加入は55歳までに限られているが、上限を65歳まで引き上げることで高齢者の就労を促進する。同時に保険料の積立を拡大する狙いがある。年金支給開始年齢の延長は、給付開始を分散させることにより、基金の財政負担の軽減にもつながる。
社会保険加入者は、一般企業の被雇用者、退職後の任意加入者、自営業者の3類型に分類されているが、ピパット大臣は、これらに該当しない未加入層の取り込みにも意欲を示す。対象として想定されるのは、農林水産業の被雇用者、家庭内の私的使用人、自営業者に雇用されている労働者などで、とりわけ自営業者に関しては、生鮮市場やショッピングモールに出店する業者の被雇用者を念頭に置いている。
こうしたインフォーマル・セクターの労働者は社会保険に未加入であることが多く、医療費や生活保障の負担が重くのしかかり、経済格差の要因ともなっている。この層を保険制度に取り込むことで、格差是正と基金の財務基盤強化の両立を目指す。
また、現在労働省が所管する社会保険基金の民営化構想も浮上している。野党第一党の民衆党が法案を検討中で、近く国会に提出する予定でいる。同党のサハサワット・クムコン下院議員は「民営化されれば、より柔軟で迅速な対応が可能となり、運用判断の自由度も高まる。これは加入者にとっても利点となる」と述べている。
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