成長率3.5％実現へ財政出動＝現政権初の経済閣僚会議
セーター政府は5月27日午後4時半、政権発足後初めての経済閣僚会議を開いた。足元の景気が低迷し、今年通年の経済成長率は潜在成長率を下回る見通しとなっていることから対策を協議した。セーター首相はタイの潜在経済成長率を3.5％増とし、成長率をこの水準まで押し上げるための施策について会議の参加者に意見を求めた。
首相は最新の経済指標が周知のとおり期待値を大きく下回っていると指摘した。観光業が牽引役となり、成長は続いているため、景気後退（リセッション）には至っていないが、成長エンジンはフル回転していない。経済指標を見るとタイ経済は長期間にわたって低迷している。世界経済の成長鈍化、消費者の購買力低下、気候変動、高齢社会化、構造的要因による競争力の低下、家計債務の不良化など、多くの問題がある。
会議では経済を刺激する措置が必要との認識で一致した。首相は財政出動など、政府ができることは少なくないと述べ、会議に参加した主要閣僚や官僚に意見を求めた。国家経済社会開発評議会（ＮＥＳＤＣ）は最新の経済予測で、今年通年の経済成長率を中間値で2.5％増と見積もっている。3か月前の予想の2.7％増から下方修正した。首相は2.5％増の成長で満足することなく、経済を刺激することで成長率を潜在成長率である3.5％以上に引き上げる必要があると強調した。
パオプーム・ローチャナサクン財務副大臣によると、会議では低インフレ率と中小企業の資金アクセスについて議論した。タイ中央銀行が金融政策のターゲットとしているインフレ率は1～3％増だが、実際のインフレ率はこの誘導目標範囲を下回る状況が続いている。インフレ目標は中銀と財務省が協議して決めることになっており、通常は年の終わりに協議し、翌年初めから適用される。パオプーム氏によれば、中銀は財務省との協議を前倒しで行なうことに同意した。会議では現在のインフレ・ターゲットの枠組の妥当性、誘導目標を達成できていない場合にインフレ率を目標範囲に誘導するための手段やガイドラインについて議論があった。
中小企業の資金アクセスの問題では、銀行の中小企業向け融資が減少していることから、タイ信用保証公社（ＴＣＧ）による第11次ポートフォリオ・ギャランティ・スキーム（ＰＧＣ）を拡充することで合意した。
観光分野では、ローシーズンに観光客を増やすための施策や、Ｔｉｅｒ２地方都市への観光客誘致策について協議した。デジタルマネー給付政策については、財源の一つとして今年度に総額1220億バーツの補正予算を編成する。チャルームポン・ペンスート予算局長は、補正予算編成で財政赤字が1120億バーツ増えるため、公的債務残高の対ＧＤＰ比を0.14％上昇させることになるが、財政規律法が規定する70％の上限は超えないと説明した。ラワロン・セーンサニット財務省次官は、デジタルマネー給付とは別に、年末に追加の経済刺激策を用意する必要があると主張した。
会議にはプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼商業相、ピチャイ・チュンハワチラ副首相兼財務相、ピーラパン・サーリラットウィパーク副首相兼エネルギー相、タマナット・プロムパオ農業・協同組合相、サームサック・ポンパニット観光・スポーツ相、ピムパトラー・ウィチャイクン工業相、マナポン・ジャルンシー運輸副大臣、チュラパン・アモンウィワット財務副大臣、パオプーム財務副大臣のほか、チャヨーティット・クリダーコン・タイ通商代表、ラワロン財務省次官、ダヌチャー・ピチャヤナンＮＥＳＤＣ事務局長、チャルームポン予算局長、ナリット・トゥードサティラサック投資委員会（ＢＯＩ）事務局長、ポンチャイ・ティラウェート財政局長、セータプット・スティワートナルプット中銀総裁が出席した。
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