デジタルマネー給付政策＝脆弱な層向けに25日開始
ピチャイ・チュンハワチラ副首相兼財務相は9月13日、デジタルマネー給付政策の下で、1450万人の脆弱な層への給付を25日より開始すると明らかにした。デジタルマネーの給付システムが完成していないため、簡易送金のプロムペイを使って現金の形で銀行口座に振り込まれる。低迷する経済を刺激するための政府の緊急実施政策の一つで、これにより通年の経済成長率を3％に押し上げると期待している。
給付を受けるのは国家福祉カードを持つ貧困者1240万人と障害者カードを持つ210万人。1人1万バーツを振り込む。国家福祉カード保持者は25日にカード番号が0で終わる人、26日に同じく1、2、3で終わる人、27日に4、5、6、7で終わる人、30日に8、9で終わる人に給付される。振り込まれた現金を引き出して、あらゆる商品の購入に使うことができる。
脆弱な層への現金給付の財源1450億バーツは、24年度予算の中央予備費から配分する230億バーツと補正予算1220億バーツで賄う。
デジタルマネー給付政策は、官製アプリ「ターンラット」を通じて3200万人以上が登録を済ませている。脆弱なグループ以外の登録者への給付は従来通り、デジタルマネーとする方針だが、実施時期は未定。
ピチャイ副首相兼財務相は予算に制約があるため遅れると述べている。セーター前政権はこの政策の実現に向け財源探しに奔走。給付対象者を5000万人に絞り込んだ上で、実際に給付を求めるのは対象者の9割にとどまるとの推定から政策経費を4500億バーツに定めている。
一般国民向け給付には、25年度予算から1870億バーツを配分することになっているが、脆弱な層を除いた一般国民向け給付の経費は3050億バーツであるため、財源がまだ1180億バーツ不足している。ピチャイ氏は一般国民向けの給付について実施すると約束する一方、インフラ開発が政府の優先事項だとも述べ、予算の都合からデジタルマネー給付は後回しにする可能性を示唆している。
ラワロン・セーンサニット財務省次官は一般国民向け給付について、実施時期はデジタル政府開発機構による決済プラットフォームの準備がいつできるかに左右されると述べている。政府が脆弱なグループに先行して現金を配布することで、プアタイ党の選挙公約は不完全ながらも果たされることになり、国民からの突き上げで給付を急ぐ必要性は低下する。ラワロン次官は、政府が決済システム開発にもっと多くの時間を使うことができ、不具合を未然に防ぐための実証試験にも充分な時間をかけることで、金融機関が抱く懸念も払拭されると説明した。
東北地方でも洪水発生＝ノンカイ市内が冠水
北部に続き東北地方にも洪水被害が広がった。9月14日にメコン川が氾濫、ノンカイ、ブンカーン両県の市街地や農地が水没した。ノンカイ県ポンピサイ郡では水位が最高2㍍に達した。ブンカーン県パッカート地区でも50㌢㍍となっている。
ノンカイ・メコン水循環観測所によれば、14日朝9時のメコン川の水位は前日から57㌢㍍上昇して13.67㍍に達した。観測地によっては1.5㍍近く満水時の水位を超えたところもあった。雨が降り続いているため、水量は少なくとも16日頃までは上昇し続けると予測している。ノンカイ市中心地区も浸水するおそれがある。県当局は被災地区に救助隊を派遣して住民を避難させ、被災していない周辺住民にも家財道具や自家用車、家畜などを高所に移して砂袋を用意するよう呼びかけている。
コンケン市内も14日朝に各所で洪水となり、道路が冠水した。この日未明に降った125㍉㍍に達する豪雨によるもので、50～60㌢㍍ほど冠水したところが出ている。
いずれの地域でも土砂崩れなどの被害は報告されていない。
一方、北部のチェンライ県やチェンマイ県では水が引き、道路の清掃や損傷したインフラの復旧作業が開始されている。13日にはペートンターン首相がチェンライ県メーサーイ郡の被災地を訪問し、被災者の救助活動や復旧作業を視察した［＝写真］。メーサーイはサーイ川の氾濫で大きな被害を受けた地区の一つ。首相は被災者に国王からの見舞いのお言葉を伝えるとともに、政府が被災者を支援するため中央予算を割り当て、状況が改善するのを待たずに援助を実施すると述べた。また救援活動に関わるすべての人員の安全確保を指示した。
チェンライ県のメーファールアン空港は12日午後に全便が欠航したが、13日には運航を再開した。
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