タイ・カンボジア国境＝封鎖の継続を日本に説明
タイ外務省は9月12日、タイ・カンボジア国境の閉鎖を続けている理由について、日本政府に緊急に説明すると発表した。タイ国民による日本大使館のＳＮＳへの批判が相次いだことを受けたもので、ニコンデート・パランクン報道官［＝写真］が同日の会見で述べた。カンボジアとの国境検問所は3つの重要条件が満たされない限り再開しないと説明した。
今回の動きは、国境封鎖の長期化が地域のサプライチェーンや生活必需品の輸送に支障を来しているとして、日本が懸念を示したことに端を発している。最近の外交協議によれば、日本はメコン地域の安定維持と経済的圧力の緩和のため、一部の国境検問所を再開するよう提案した。
10日にカンボジアのココンで開かれたタイ・カンボジア合同一般国境委員会（ＧＢＣ）の特別会合では、重火器の撤収、地雷除去、カンボジア拠点のオンライン詐欺の取り締まり、一部国境検問所の部分的な再開など、差し迫った国境問題について合意が得られた。協議では緊張状態は続いているものの、事業や越境輸送への影響を緩和するため、特定の場所での国境通過制限措置を選択的に緩和する方策も検討された。まずは今回の紛争の影響が軽微だったチャンタブリ県とトラート県の恒久検問所で運用を開始する。ただし今回の緩和案は貨物輸送に限定され、人の往来には適用されないとされた。
ニコンデート氏は、ナッタポン・ナークパニット国防大臣代行の発言を踏まえ、貨物輸送の再開や規制緩和は、(1)国境地域からの重火器撤収、(2)国境沿いの地雷の除去、(3)国際詐欺組織の効果的な抑圧によって相互の信頼を得られる水準に達すること、という3つの条件が揃わなければ行なわないと強調した。
今回のＧＢＣを通じた二国間協議を前進と評価し、敏感な問題を既存の外交チャンネルで解決できたとしたうえで、「真の成果はカンボジアの誠意と合意事項の履行にかかっている。それを注視していく」と述べた。次回の特別会合は30日以内にタイで開催される予定。
日本大使館がバンコクでタイ・カンボジア国境再開を呼びかけたことについては、タイのＳＮＳで「タイへの不当な圧力だ」と強い批判が寄せられた。これに関し、ニコンデート氏は、供給網への懸念が背景にあり、日本も封鎖の長期化で不利益を受けていると述べた。そのうえで、大使館の投稿は地域の前向きな動きを歓迎する趣旨であり、圧力をかける意図はなかったと説明した。同氏は、国境再開は時間を要し、適切な手続きを経なければならないと強調し、日本政府に説明すると述べた。
アヌティン首相は、タイ・カンボジア国境が間もなく再開されるとの一部報道を否定し、「時期尚早で、さらなる協議が必要だ」と述べた。ナッタポン大将も明確な発言はしていないと付け加え、現時点で政策や指示を出せる立場にないと語った。
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