アヌティン首相＝トランプ大統領と電話会談
アヌティン首相兼内相は12月12日21時20分、ドナルド・トランプ大統領と電話会談を行なった［＝写真右］。会談には、シーハサック・プアンケートゥケーオ外相、スパチー・スタムパン商業相、トライスリー・トライソラナクン首相主席秘書官、シリポン・アンカサクンキアット政府報道官が同席した。
首相はその後、22時から大統領との電話会談の結果について記者団に説明した。今回の電話会談には両国の外務大臣とタイの商業大臣が同席した。会談の雰囲気は良好で、トランプ大統領は情勢を懸念し、クアラルンプールで署名した共同宣言に立ち返るべきとの考えを示した。
これに対し首相は、タイは共同宣言の条件を一貫して遵守しており、逸脱したことは一切なく、カンボジア側がこれに違反し、タイ側に人的・物的被害をもたらしたと説明した。そのため、タイは主権、領土、財産、国民の生命を守るために対応せざるを得なかったとし、タイは侵略者ではなく、あくまで自衛のための反撃であることを明確に説明した。
首相はまた、トランプ大統領がこの説明を理解し、今後同様の事案が発生した場合、タイ外相が米国務長官と直接連絡を取ることが可能で、首相自身もトランプ大統領に直接電話できると述べたと明らかにした。これまでも、外相が米国側と様々なレベルで定期的に協議を行なってきたと説明した。
さらに首相は、トランプ大統領が停戦を望んでいることを認めつつ、「それはカンボジア側に伝えるべきだ」と述べた。カンボジアは停戦を国際社会に表明し、軍を撤退させ、敷設した地雷をすべて撤去すべきと主張した。新たに敷設された地雷により、タイの兵士が負傷・死亡しており、アセアン監視団（ＡＯＴ）からも新設された地雷であることが書面で確認されていると説明した。共同宣言に違反した側が是正すべきで、被害を受けた側が是正を求められるべきではないと強調した。
関税問題については、トランプ大統領がタイに対して他国よりも有利な関税率を与えると約束したと述べた。前回は大統領に多忙な事情があったが、今回はトランプ大統領の側からこの問題を提起し、国境問題と結び付けて圧力をかける姿勢はみられなかったとし、前向きな兆しと評価した。今後、スパチー商業相が米国側と交渉する際には、今回の協議内容も取り上げられるという。
首相は、「いかなる当事者も、タイ人であれ外国人であれ、損失が生じることを望んでいない。しかし政府は、主権、領土、国民の安全を侵害する行為を決して容認しない。首相の職にある限り、国民が嫌がらせや侵害、相手側からの銃撃を受けることは断じて許さない」と強調した。
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