ピチャイ商業相が大鷹大使と会談＝日本の未来産業の投資呼びかけ
ピチャイ・ナリプッタパン商業相は1月10日、商業省本部で大鷹正人駐タイ日本大使［＝写真左］と会談した。大臣は2014年のクーデターから約10年間、減少を続けた日本からの投資が再び増えていることに触れ、多くの日本企業が再びタイに戻ってきたことを喜ばしく思っていると述べた。
大使との会談は、経済、貿易、投資分野での二国間関係の強化を目的としたもので、日本企業による未来産業への投資拡大を求めた。具体的には、自動車産業、半導体、ＡＩ、データセンター、デジタル技術、プリント基板（ＰＣＢ）、医療／バイオテクノロジー、ロボット技術などを挙げた。昨年12月に日本を訪れた際には日本の有力企業と協議し、日本政府高官とも会談したことを紹介し、ＦＴＡを通じて市場を拡大し、輸出能力を高める意向を示したと伝えた。
ピチャイ大臣は、タイが貿易と投資の中心地となり、環境に優しい製品とサービスを生産するサプライチェーンの拠点としての地位を目指していると強調した。日本企業が過去にタイで大規模に投資し、タイの産業基盤の確立に重要な役割を果たしたことを示したうえで、タイへのさらなる投資拡大を呼びかけた。
大臣はこの日、タイ国トヨタ自動車のカリン・サラシン会長、山下典昭社長とも会談した。タイがアセアン地域での自動車生産をリードする地位を維持していくための官民協力深める方法について意見を交換した。
商業省はＦＴＡを通じて民間企業部門の市場拡大を支援する政策を進めており、中東やＥＵとのＦＴＡ交渉が進行中。国際通商交渉局がこれらＦＴＡの締結を目指していると伝えた。
ピチャイ大臣は、昨年12月に日本を訪問し、林芳正官房長官、デジタル担当大臣を務めた河野太郎衆議院議員とも会談し、日本が次の10年間で力を入れる半導体産業やＡＩ産業分野での協力について議論したことを紹介した。また、ＮＴＴ、トヨタ通商、ＧＳユアサ、日立、三菱電機などの日本の大手企業ともタイへの投資で協議を進めていると述べた。タイに新たに2000億〜3000億バーツ規模の投資が流入すると期待している。
タイと日本は知的財産に関しても密接な協力関係を築いており、最近ではタイの「フアイムン・パイナップル」が日本でＧＩ（地理的表示）認定を受けている。「ドイチャーン・コーヒー」と「ドイトゥン・コーヒー」に続く3番目のタイのＧＩ認定商品となった。
4月13日から10月13日まで大阪で開催される「EXPO 2025 Osaka Kansai」のタイ・パビリオンにも言及し、現代医学とタイ伝統医学の融合、メディカル・ツーリズム、ハーブ製品、化粧品、スパなどを紹介し、タイのソフトパワーを世界に向けて発信する予定でいると明らかにした。
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