物品輸出が7か月連続拡大＝1月は13.6％増
商業省商業政策戦略事務局のプーンポン・ナイヤナパコン事務局長が2月25日に発表した1月の物品輸出額は252億7700万㌦に達し、前年同月比で13.6%増加した。7か月連続で増加した。石油関連製品、金、武器を除いた成長率は11.4％だった。主要貿易相手国の経済成長の継続、インフレ率の目標範囲内への回帰、製造業の活動拡大が要因と説明した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済の成長率を3.3％と予測しており、国内の製造業や消費者の信頼感も改善に向かっている。米国と中国への輸出が大きく伸び、タイの資本財や原材料の輸出を押し上げている。ただし米国の貿易政策が世界貿易の減速要因となる可能性があり、不確実性が続いている。
輸出額は252億7700万㌦となり、前年同月比で13.6％増を記録した。一方、輸入額は271億5720万㌦で、7.9％増となった。貿易収支は18億8020万㌦の赤字となった。バーツ建てでは、輸出額が8623億6700万バーツ（11.8％増）、輸入額は9381億1200万バーツ（6.3％増）で、貿易赤字は757億4600万バーツ。
農産品・アグロインダストリーの輸出額は前年同月比で0.1％増、7か月連続の増加となった。アグロインダストリーの輸出は3.0％増加したが、農産品の輸出は2.2％減少した。天然ゴムは前年比45.5％増加し、15か月連続で増加した。主な輸出先は中国、日本、米国、マレーシア、韓国。生鮮・冷蔵・冷凍鶏肉・同調製品の輸出は12.3％増、4か月連続で成長した。主な輸出先は日本、英国、中国、オランダ、シンガポール。
水産缶詰・同加工品の輸出は11.8％増、7か月連続で成長し、米国、日本、オーストラリア、エジプト、サウジアラビアへの輸出が好調だった。ペットフードの輸出は13.0％増加し、16か月連続で成長を記録した。主な輸出先は米国、オーストラリア、ドイツ、ベトナム、台湾。小麦・同加工品の輸出は19.5％増加し、13か月連続で成長した。主な輸出先は中国、米国、ミャンマー、オーストラリア、ラオス。果物缶詰・同加工品の輸出は13.4％増、16か月連続で増えた。主な輸出先は米国、オランダ、ドイツ、ロシア、マレーシア。
一方で、米の輸出は32.4％減少し、3か月連続の減少となった。カナダ、マレーシア、フィリピン、イエメン、中国向けが減少した。生鮮・冷凍・乾燥果物の輸出も11.0％減少し、3か月ぶりに減少に転じた。中国、マレーシア、米国、韓国、ＵＡＥ向けが減少した。キャッサバ製品の輸出は7.9％減と減少に転じた。日本、インドネシア、台湾、マレーシア、フィリピン向けが減少した。
飲料の輸出は16.0％減。3か月ぶりの減少となった。カンボジア、ミャンマー、ベトナム、マレーシア、中国向けが減少した。野菜缶詰・同加工品の輸出は13.3％減。4か月ぶりに減少した。日本、米国、韓国、オーストラリア、台湾向けが減少した。
工業製品の輸出額は前年同月比で17.0％増加し、10か月連続で拡大した。コンピュータ・周辺機器の輸出は45.0％増加し、10か月連続で拡大した。主な輸出先は米国、中国、ドイツ、オランダ、日本。宝石・宝飾品の輸出は148.8％増加し、3か月連続で成長した。主な輸出先はインド、米国、イタリア、カタール、英国。
ゴム製品の輸出は19.9％増。7か月連続で増えた。主な輸出先は米国、中国、韓国、オーストラリア、インド。機械・同部品の輸出は28.1％増加し、11か月連続の成長を記録した。主な輸出先は米国、日本、インドネシア、インド、ベルギー。エアコン・同部品の輸出は33.2％増加し、7か月連続で成長した。主な輸出先は米国、ベトナム、インド、イタリア、トルコ。
一方で、自動車・同部品の輸出は16.5％減となり、2か月連続で収縮した。オーストラリア、フィリピン、日本、マレーシア、インドネシア向けが減少した。鉄鋼製品の輸出は18.6％減。3か月連続で減少した。米国、日本、マレーシア、インドネシア、オーストラリア向けが減少した。電話機・同部品の輸出は16.8％減。3か月連続の減少となった。米国、オランダ、ミャンマー、中国、香港向けが落ち込んだ。
1月の輸出を仕向け地別にみると、主力市場向けは11.2％増となった。米国向けが22.4％増、中国向けが13.2％増、日本向けが1.9％増、ＥＵ（27）向けが13.8％増、アセアン（5）向けが4.8％増、ＣＬＭＶ向けが5.2％増となった。
有望市場向けは10.3％増。特に南アジア向けは111.5％増となった。アフリカ向けは13.9％増、ラテンアメリカ向けは21.6％増、英国向けは9.8％増となったが、オセアニア向けは26.9％減、中東向けは2.1％減、ロシア・ＣＩＳ向けは5.7％減となった。
商業省は今年の物品輸出が前年比2〜3％増になると予測している。世界経済の回復、生産活動の拡大、ウクライナや中東の地政学的リスクの緩和、食品価格の上昇、米国市場への輸出拡大の可能性などが主な支援要因。一方で、米国の貿易政策、インフレリスク、ロシアのエネルギー政策、貿易摩擦の影響などがリスク要因として挙げられる。
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