対米輸出の原産地偽装防止＝Ｃ／Ｏ発行を一元管理
タイ政府は、米国向け輸出における原産地偽装を防ぐための対策を本格化させる。外国貿易局が原産地証明書（Ｃ／Ｏ）の発行を一元管理し、監視対象品目をさらに65品目追加する方針を固めた。これにより、対象品目は合計224品目に拡大される。
今回の措置は、米国税関・国境警備局（ＣＢＰ）との協議に基づき、タイ製と偽った第三国製品の米国市場への流入を防止する狙いがある。特に、中国企業によるタイ経由の迂回輸出が懸念されており、タイ政府は原材料の国内比率管理を強化し、米国の懸念払拭を目指す。
ペートンターン首相は4月22日、商業省、関税局、タイ工業連盟（ＦＴＩ）、タイ商業会議所（ＴＣＣ）と合同会議を開き、対策の強化を指示した［＝写真］。今後は、外国貿易局が唯一のＣ／Ｏ発行機関となり、リスクの高い49品目に加え、新たに65品目が重点監視対象に加わる。これらの品目には、太陽光パネル、ハードディスクドライブ、タイヤなどが含まれ、米国とタイの税関コードのすり合わせも進められる。
政府は長期的な対策として、原産地偽装に関与した企業に対する刑事訴追を含む厳格な措置を検討している。違反企業に対し、Ｃ／Ｏの取り消しにとどまらず、法律に基づく厳しい制裁を科す。
ピチャイ・チュンハワチラ副首相兼財務相は4月27日、米国が50～60品目を対象に輸出品の原産地の検証を厳格化する方針を示したと明らかにした。米国は、原産地を偽った輸出による貿易ルールの回避を防ぐため、Ｃ／Ｏの発行に特別な注意を払っているという。ピチャイ氏によれば、タイ政府は原産地証明書の不適切な発行を是正するため、3つの対策を講じる予定。まず、米国が指定する50～60品目について、製造工場への現地調査を実施する。次に、原産地証明書の申請に際し、製品の製造コストを精査し、使用された原材料の国内調達比率が基準を満たしているかを確認する。さらに、これまでＦＴＩやＴＣＣにも分散されていたＣ／Ｏの発行権限を、今後は商表省に一元化する。
財務省筋によると、過去3～5年にタイの対米貿易黒字が急速に拡大した背景には、一部の輸出品で原産地を偽装していた可能性がある。特に、中国製品が自由貿易協定（ＦＴＡ）を利用して第三国向けに再輸出される事例が増えており、国内調達比率が極めて低いことが問題視されている。
ピチャイ財務相は当初、23日に米国を訪問する予定だったが、米側から提案の再検討を求められたため、訪問は延期された。ペートンターン首相は、今回の対米交渉に際し、「タイは小国であっても交渉は相互利益を基本とすべきだ。どの国も尊重されるべき存在であり、一方的な提案を受け入れるわけにはいかない」と強調している。
投資委員会（ＢＯＩ）は、外国直接投資に対して「ローカルコンテンツ比率」の要件を厳格化する方針を打ち出している。ＢＯＩは、5月中に具体的な施策をまとめ、ＥＶ支援策「ＥＶ3.0」「ＥＶ3.5」などの既存プログラムとの連携も図る方針。国内部品メーカーの支援を強化し、グローバルサプライチェーンへの参画を促進する。
民間側もこれらの方針に基本的に協力する姿勢を示しており、ＦＴＩは正規の輸出業者が不利益を被らないよう、審査の迅速化も進めるよう要望している。今後、官民での監視体制を強化し、米国側との協調を深める方針だ。
その他のニュース
［経済ニュース］
農業部門の成長率予測を据え置き＝第1四半期は3.0％成長
日野が新型トラック＝「HINO EURO 5」を発表
トランプ関税対策の借入＝債務上限に影響せず
工業生産に回復の兆し＝3月のＭＰＩ指数は0.66％減
通年の自動車生産台数＝140万台を下回る見通し
ＬＴＦのタイＥＳＧ・Ｘ移管＝5月13日から可能に
天然ゴム政策会合＝トランプ関税の影響を協議
タイ産ＭＤＦ（中密度繊維板）＝越、韓国が反ダンピング調査
タイ商議所が大阪を訪問＝アセアン・日本会議に参加
燃油小売価格を据え置き＝基金拠出金を40サタン下げ
タイ外務省がシンガポールで＝6Ｃ1Ｄ戦略を説明
マリット外相＝ＢＲＩＣＳ会合に出席
［社会ニュース］
チェンライ県＝メサーイでまた洪水
KANORI Hand roll bar＝売上3億バーツを達成
タクシーが救急車を妨害＝患者は車内で死亡
タイ国鉄の長距離列車＝無料WiFiサービス導入へ
レッドブルが新ブランド大使＝新フレーバーも発表
［トピックス］
「タイランド・ライス・コンベンション2025」＝5月26日、リッツカールトン・バンコクで開催へ
［企業］
プロパティ・パーフェクト＝2025年の事業計画を発表
［セミナー］
ネクスト・ムーブ・タイランド
［データ］
生命保険データ
［ＢＯＩ認可事業］
3月31日認可した57事業
コメント