2026年の観光収入目標＝ＴＡＴは2.8兆バーツに設定
タイ観光公団（ＴＡＴ）は7月21日、2026年の観光収入目標を、2.8兆バーツに設定したと明らかにした。当初、今年の目標額は3兆バーツとしていたが、中国人観光客の伸び悩みなどを背景に下方修正した。タパニー・キアットパイブーン総裁［＝写真］は、タイ観光のイメージを「新しいタイ」へと転換し、「量より価値」に重点を置く方針を示した。国際市場からの収入58％、国内市場からの収入42％となるバランスを目指すと述べた。
ＴＡＴは14日から17日にかけて、2026年度の行動計画策定に向けた内部戦略会議を開催した。会議には、国内45か所と海外29か所の支部長クラスが一堂に会し、今後の方針を協議した。この会合では、2026年の観光収入目標を、今年推定の2兆8700億バーツから7％増となる3兆バーツに設定していた。
この日発表した修正目標では、外国人観光客数は前年比並みの3600万人、これによる収入は1兆6300億バーツを見込む。タイ人による国内旅行者数はのべ2億1400万人、これによる観光収入は1兆1700億バーツとした。
タパニー総裁は、観光産業がタイ経済を支える主要産業となっていることに触れ、「量より質」を掲げ、購買力の高い観光客層を誘致することで観光収入の拡大を図る考えを示した。観光客数の目標も掲げる一方、購買力に基づいたセグメント別の戦略的配分に重点を置く方針を明らかにした。
国内旅行活性化策では、7月1日から登録受付が始まった「コンラクルン（半分ずつ）」プログラムを推進している。7月中に25万件、8月中にさらに25万件の利用を見込み、7月14日朝時点での登録者数は172万5238人、すでに使用された件数は11万9213件となっている。
同プログラムの登録業者数は5748業者で、内訳はホテル3233業者、飲食店2172業者、観光地88業者、スパ＆保養サービス101業者、ＯＴＯＰ販売店106業者、レンタカーおよび貸しボート50業者となっている。
観光・スポーツ省は、観光振興に向けたガイドラインとして以下の8つの方針を提示している。
1.欧米や中東など、中国の代替市場の開拓。
2.保養ツーリズムやデジタルノマドなど、購買力の高い層の誘致強化。
3.ソフトパワーを活用した観光資源の開発。
4.タイ人による国内観光の促進と、タイの観光関連業者の事業機会拡大。
5.スポーツイベントの活用。
6.ＰＭ2.5問題など環境課題への対応としてのエコツーリズムの推進。
7.タイを世界有数の観光都市（ワールド・クラス・デスティネーション）に位置付ける広報戦略。
8.観光中の旅行者の安全に対する信頼の確保。
一方、導入が検討されていた入国税については、年内の実施は見送る方針がほぼ固まり、詳細の再検討に入っている。来年の第2～第3四半期の導入を前提とした見直し作業が進められているという。
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