憲法裁判所＝改憲の国民投票は3回必要
憲法裁判所は9月10日、国会の憲法改正に関する権限をめぐる判断を示し、多数意見で「新憲法制定には国民投票を3回実施すべき」とする結論を示した。ただし、第1回と第2回は同時に実施することも可能とした。
今回の憲法裁判断は、プレムサック・ピヤユラ上院議員とウィスット・チャイナルン下院議員（プアタイ党）が申し立てたもので、憲法裁は「被告のない案件」として2018年憲法裁判所法の規定に基づき、判決が成立する形式をとった。審理は2つの争点について行なわれた。第1に、2017年憲法下で国会に新憲法制定を提起する権限があるかどうか。これについて裁判官は5対2で「国会には新憲法制定を提案する権限がある」と判断。ただし、制定の是非は国民投票で承認されなければならず、また憲法起草委員を国民が直接選出することは認められないとした。
第2に、新憲法制定に必要な国民投票の回数については、6対1で3回と判断。(1)新憲法の必要性、(2)制定方法と主要内容、(3)最終案への賛否の3回行なうとした。ただし(1)と(2)は同時実施も可能と判断した。
民衆党のナッタポン・ルアンパンヤーウット党首［＝写真中央］と広報担当のパリット・ワチラシントゥ議員らは10日に開いた記者皆会見で、憲法裁判所が新憲法制定に向けて国民投票を3回実施すべきと判断したことを受け、声明を発表した。
ナッタポン党首は「民衆党の最重要目標は、選挙によって選ばれた憲法起草議会による新憲法制定だ」と強調。これは民衆党とプームチャイタイ党との間で交わされた覚書の条件でもあるとし、1回目の国民投票は総選挙と同時に実施すべきだと提案した。第1回投票では「新憲法を制定すべきか」「第15章の改正に基づく起草方法・内容を承認するか」の2点を問う。第2回、第3回は新憲法案の是非を問う手続きとなる。
民衆党は、国会がまず憲法第15章の改正案を承認することが必要だと指摘。すでに民衆党とプアタイ党は改正案を提出済みで、プームチャイタイ党に対しても速やかに改正案を提出し、選挙による憲法起草議会の設置を明記すべきだと迫った。
憲法裁は「国会が国民に直接憲法起草議会を選ばせることはできない」と判断したが、民衆党は「判決は選挙による憲法起草議会を完全に否定したものではない」と解釈。起草議会が草案を国会に提出し、その後国民投票にかける仕組みは可能だと主張した。
さらに民衆党は「第15章改正案は立法府の手続きであり、内閣の所信表明演説を待つ必要はない。9月中に第1読会を開き、4か月以内に最初の国民投票を実施すべきだ」と訴えた。アヌティン首相が4か月以上の猶予を求めた場合について記者団に問われたナッタポン党首は、「改正作業は国会の責任であり、遅らせれば合意違反。143議席を用いて政府を監督し、場合によっては倒閣も辞さない」と警告した。同党首は、「民衆党が野党として徹底的に政府を監視し、国民への約束通り新憲法制定を進めさせる」と強調した。
一方、プームチャイタイ党も裁判所の判断に沿った形で憲法改正プロセスを前進させ、国民投票の実施に必要な枠組み作りを急ぐ構えをみせている。10日、憲法改正の国民投票の準備に向けた特別チームを発足させた。同党党首のアヌティン首相は、「詳細はこれから精査する」としたうえで、最初の閣議で国民投票の議題を直ちに扱うかについては「すべてにはタイムラインがある」と述べ、拙速な判断を避ける姿勢を示した。
同党は、今回の憲法裁判所の判断を踏まえ、憲法と国民投票法に則り、新憲法制定に向けた国民投票の手続きを検討することを最重要課題の一つに位置づけた。アヌティン党首は、チャイチャノック・チッチョーブ氏を委員長とする作業部会を党内に設置した。憲法裁の判断と国民投票法に基づき、新憲法制定に向けた国民投票の手続きを調査・検討し、各段階の手順を明確化し、具体的な実施スケジュールを策定する。新憲法制定へつながる憲法改正案を起草し、国会に提出する。
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5.完成品在庫比率指数
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