10月のインフレ率はマイナス0.76％＝政府の生活支援策と原油安が寄与
商業省が11月5日に発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は100.00ポイントで、前年同月と比べて0.76％低下した。マイナス・インフレは7か月連続となった。ナンタポン・チララートポン商業政策戦略事務局長［＝写真］によると、政府の「クイックビッグウィン」プログラムを通じた生活費負担軽減策と、世界的なエネルギー価格の動向に沿って電力料金と燃油価格が下がった。また、豚肉、鶏卵、生鮮野菜や果物などは供給量の増加により価格が低下した。日用品は事業者による販促活動の影響で価格が下がった。一方で、他の品目やサービス価格はインフレに大きな影響を与えなかった。
10月の一般インフレ率を品目別にみると、マイナスインフレは非食品物価が前年同月比1.10％下落したことが大きい。電力、ガソホール、軽油、ガソリンなどエネルギー関連の価格が下がり、パーソナルケア（制汗剤、洗顔フォーム、石けん、シャンプー、スキンケア、フェイスパウダー）、自動車、航空運賃、衣料品（Ｔシャツ、シャツ、ズボン）、洗濯・掃除関連用品（洗剤、柔軟剤、床用洗剤、漂白剤など）も価格が下がった。一方で、家賃、海外旅行費、ごみ収集料、理美容代、ペットフードなどは値上がりした。
食品・非アルコール飲料の物価は前年同月比で0.17％下落した。野菜類ではネギ、白菜、トウガラシ、ライム、キャベツ、パクチー、ショウガ、ナスなどが下がり、果物ではブドウ、マンゴー、バナナ、ミカンが下がった。卵、豚肉、鶏肉、もち米も値下がりした。一方で、惣菜や弁当、麺類などの調理済み食品、白米、魚介類（アジなど）、インスタントコーヒーなどの非アルコール飲料、植物油、ココナツミルク、カレーペーストなどの調味・加工品、菓子類（スイーツ、アイスクリーム）は価格が上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は前年比0.61％上昇で、9月の0.65％上昇からやや鈍化した。
10月の一般消費者物価指数は、前月と比べて0.11％低下した。非食品物価が0.14％下落したことによるもので、特に燃油（ガソホール、軽油、ガソリン）の価格が、世界市場での原油価格の動向に沿って下落した。政府が「クイックビッグウィン」プログラムを通じてエネルギー関連の生活費負担を軽減したことも寄与した。この施策の一環として、公休日には高速道路の通行料金を免除し、国民の利便性向上と支出削減を図った。また、一部のパーソナルケア製品（制汗剤、洗顔フォーム、生理用ナプキン）や衣料品（Ｔシャツ、ブラジャー、子ども用Ｔシャツ）は、事業者による販促キャンペーンにより価格が下がった。一方で、清掃関連の支出項目（ごみ収集サービス料、床用洗剤、アイロン用仕上げ剤、トイレ用洗剤）や、パーソナルケアの一部（シャンプー、トイレットペーパー、スキンケア製品）は値上がりした。食品・飲料物価は前月比で0.05％低下した。主に、肉類（豚肉、鶏肉）、鶏卵、果物（ミカン、ブドウ、バナナ）などの価格が、出荷量増により下がったほか、デリバリー食品も事業者による販促活動の影響で価格が下落した。これに対し、白米や生鮮野菜（ネギ、カイラン、パクチー、キャベツ、ライム）は価格が上昇した。
1～10月の平均一般消費者物価指数は、前年同期比で0.09％低下した。
商業省によると、11月の一般インフレ率は引き続き低下する見通し。複数の要因が物価の下押し圧力として働く。世界市場におけるドバイ原油価格は前年を大きく下回っている。ＯＰＥＣプラス諸国による増産が続いていることが背景にある。加えて、政府の生活費軽減策の一環として、石油基金が基金拠出料率を引き下げた結果、小売段階の軽油価格は1㍑当たり30.94バーツに低下した。政府は引き続き生活費負担軽減策を実施しており、特に今年9月から12月までの電力料金の燃料係数（Ftチャージ）を1ユニット当たり15.72サタンに引き下げた結果、電力料金は1ユニット当たり3.94バーツに低下している。生鮮野菜と果物の価格も前年を大きく下回っている。市場への供給量が多いことに加え、前年の価格水準が高かったことが理由。
また、観光業者で、政府の国内観光促進策に歩調を合わせ、宿泊料金を引き下げる動きがみられる。特に、10月21日時点で発表された国内旅行費最大2万バーツの税控除措置が寄与している。
一方、インフレ率を押し上げる要因は、観光需要の回復による航空運賃の上昇傾向や、ココナツミルク、インスタントコーヒー、食塩、植物油など一部の農産品と調味・加工食品の価格が前年を上回る見通しなどがある。
商業省は2025年の一般インフレ率の見通しを0.0％に据え置いている。
10月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は109.3ポイントとなり、前年同月比で1.4％低下した。農林水産物が13.9％下落した。精米用うるち米、もち米、飼料用トウモロコシ、キャッサバ、ゴム、肥育豚、生体牛など主要農産物の価格が下落した。鉱業製品は7.0％下落した。原油・天然ガス価格の下落が主因。一方で、工業製品は0.5％上昇した。金・宝飾品など「その他工業製品」の価格上昇が寄与した。
加工段階別では、完成品の指数が2.3％上昇した。金・宝飾品などの消費財価格が上がった。半製品（中間財）は4.5％下落した。主要品目であるゴム（ＲＳＳ、ブロック状ゴム）、飼料原料、燃油の価格下落が影響した。原材料の指数は13.7％下落した。精米用うるち米、ゴム、サトウキビ、ラテックス、原油などの価格が低下した。
その他のニュース
［経済ニュース］
タイ企業4社が英国の対ロ制裁対象に＝国際貿易局が警戒呼びかけ
ミスターＤＩＹタイ法人が上場＝3年で1500店体制目指す
外相顧問と国連事務総長特別顧問＝人間の安全保障を中心に意見交換
中銀が金融犯罪対策を強化＝銀行に異常取引の即時報告を指示
不動産3団体＝政府に6つの緊急措置を提言
知的財産局と証取委が連携＝資金調達の新たな道を開く
経済3団体が輸出見通し上方修正＝「法案審議にＲＩＡ導入を」
タイ証券取引所とＢＯＩ＝ニューエコノミー産業の市場参入を促進
タイ空港社＝航空事業回帰で収益構造転換
［社会ニュース］
電車グリーン線運賃引き上げ＝消費者団体が反対
路面陥没事故＝ＭＲＴＡ対応の不透明性に批判
「人間の顔」が腹部に＝カニグモの一種が話題に
外国人操縦士の国内線操縦＝最高行政裁が仮処分請求を却下
ラオスでのポリオ感染拡大＝東北国境県で警戒
タイ・ワコール＝最優秀労働福祉事業所賞
［トピックス］
サイアム・クボタがキャンペーン＝「Small Actions Change the World」
［資料］
2025年ＡＰＥＣ首脳慶州宣言
ＡＰＥＣ人工知能（ＡＩ）イニシアチブ（2026–2030）
ＡＰＥＣ人口動態変化に関する協力枠組
［データ］
2025年10月の一般消費者物価指数と基本消費者物価指数
2025年10月の生産者物価指数
コメント