10月の消費者信頼感指数＝9か月ぶりに全項目が改善
タイ商業会議所大学（ＵＴＣＣ）が11月14日に発表した10月の消費者信頼感指数は、9か月ぶりにすべての項目が揃って改善した。総合指数の改善は2か月連続。政府の景気刺激策による短期的な景気の回復への期待が高まった。ただし、米国の貿易戦争の影響や、タイとカンボジアの緊張が景気回復の遅れにつながりかねないとの不安はなお続いている。
タナワット・ポンウィチャイ学長［＝写真中央］によれば、景気全般に対する信頼感指数、就労機会に関する指数、将来所得に関する指数は、それぞれ45.5、49.7、60.6となり、いずれも前月の44.4、48.5、59.3ポイントから上昇した。3つの指標がそろって改善するのは9か月ぶり。ただし、依然として中間値とされる100を大きく下回っており、消費者は経済状況の不透明さ、雇用機会、将来所得に対する不安を抱えたままといえる。アヌティン政権の発足で景気刺激策が示されたものの、目に見える成果がまだ乏しく、生活費の高止まり、世界経済の減速懸念、貿易戦争、タイ・カンボジア間の対立といった要素が回復期待を弱めている。
消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は前月の50.7から51.9ポイントに上昇し、2か月連続での改善となった。ただし指数は依然として100を大きく下回る。景気の回復テンポが遅く、生活費の高さに加え、貿易戦争や周辺国の情勢不安が目先の信頼感を抑制している状況に変わりはない。
現在の景況に対する信頼感指数は34.4から35.3ポイントに改善し、9か月ぶりの上昇となった。一方、将来に対する信頼感指数は58.7から60.1ポイントに上昇し、2か月連続の改善となった。依然として全ての指数が100を下回るものの、消費者は政府の「コンラクルン・プラス」などの政策により景気回復の兆しが強まる可能性に期待している。
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