オンライン金取引＝バーツ高抑制で課税を検討
バーツの上昇が続いている。23日には平均で1ドル＝31.10～31.12バーツまで上昇、タイ中央銀行が発表する参照レートは31.138バーツとなった。金融当局は緊急の会合を開き、金取引への特定事業税の導入やタイ中央銀行によるデジタル・プラットフォームを通じた金取引量を管理する監督手段の可能性について検討することを決めた。バーツを4年超ぶりの高値水準に押し上げているとされる投機的なファンドフローの抑制を図る。
この日、ラワロン・セーンサニット財務省次官、ウィタイ・ラタナコーン中銀総裁、ポンアノン・ブサラトラクン証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）事務局長、ウィニット・ウィセートスワナプーム財政局長が合同記者会見を開いた。これに先立つ4者会合では、急なバーツ高に対する政策対応の連携が議題となった。中銀によると、バーツは年初来で9.4％上昇し、9.5％上昇したマレーシア・リンギットに次ぐ域内2番目の上昇率となっている。月初来では4.2％上昇し、域内で最も高い伸びを記録した。
ラワロン氏によると、第1の措置として、オンライン金取引プラットフォーム運営者に対し、取引データの提出を義務付ける指針を国税局が発出する。提出されたデータは、規制監督の強化や今後の政策判断に活用される。
第2の措置は、現物の金引き渡しを伴う取引を除外したうえで、オンライン金取引に特別事業税を課すことが適切かどうかについて、国税局が評価する。当局は、短期的な投機取引を抑制する観点から、税の仕組みや適用方法を検討する。
第3の措置として、中銀がデジタル・プラットフォーム上の金取引量を管理するための監督手段を検討する。取引金額の上限設定も選択肢に含まれる。
ウィニット財政局長は、取引データ提出の義務化は現行法のもとで実施可能と説明した。データが集まれば、特定事業税の範囲や設計をより適切に評価できるとした。
ポンアノンＳＥＣ事務局長は、今回の措置が貯蓄目的の金取引や、現物引き渡しを伴う金取引に影響を与える意図はないと説明した。対象は、短期間で国内外を行き来し、為替レートに圧力をかけている投機的な「ホットマネー」だ述べた。また、暗号資産取引がバーツ高の主因であるとの見方については、大部分が誤解だとの認識を示した。
アナリストによると、国際金価格が過去最高水準へ急騰し、ドルが主要通貨に対して弱含むなか、バーツは短期的に1ドル＝30バーツ水準を試す可能性がある。すでに市中では一部30バーツ台で取引されている。
金価格は、ドル安、米国とベネズエラの緊張による地政学的リスクの高まり、中央銀行による強い買いを背景に、1オンス＝4500ドルに迫る新たな最高値まで上昇した。
バーツは1ドル＝31バーツ以上の水準を試す可能性があると為替トレーダーは指摘する。金価格は年初来で約70％上昇し、バーツも10％超上昇している。バーツと金価格の間には比較的高い相関がみられる。
あるアナリストは、規制当局が資本移動抑制策を講じているが、効果が表れるには時間がかかると述べ、過度に厳格な措置は、脆弱な資本市場に大きな影響を与えかねないと警鐘を鳴らした。バーツ変動への対応には関係機関の連携が不可欠で、データの収集・統合に加え、金とその所在を追跡する協力が必要と指摘している。
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