民間3団体合同常任委員会＝国民に「質の高い投票」を呼びかけ
タイ商業会議所（ＴＣＣ）、タイ工業連盟（ＦＴＩ）、タイ銀行協会（ＴＢＡ）で構成する民間3団体合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）は、2月8日に予定される選挙を前に、「反汚職」を国民的な意思として示すよう呼びかけた。2月4日の会見では、汚職対策タスクフォース「ゼロ・コラプション：ＪＳＣＣＩＢと仲間はもう我慢しない」の取り組みを説明し、透明性ある政治と経済の実現に向け、官民の幅広いネットワークによる連携の強化を訴えた。
この日の月例会見では、「ゼロ・コラプション：ＪＳＣＣＩＢと仲間はもう我慢しない」タスクフォースの活動の推進状況について報告した。ＴＣＣのポット・アラムワタナノン会頭は、「我々は、全国の国民に向け、投票意思決定において反汚職を重視してほしいという明確な意思を表明する。2月8日の選挙では、有権者一人ひとりが責任ある形で投票権を行使し、具体的な反汚職政策を掲げる政党を選ぶとともに、選挙不正、票の買収・売買に関与する政党や下院議員候補を避けるよう呼びかけたい。政治の標準を引き上げ、透明性を確保し、最終的にはすべての部門における競争力の向上と、包摂的な所得の創出につなげていくことを目指す」と語った。
ＪＳＣＣＩＢは、これまでの期間に、多くの政党が汚職対策を選挙公約に幅広く取り入れ、また同テーマを討論会や各種メディアでの発信の中核的な論点として取り上げてきたことに対し、謝意を表明した。こうした動きは、汚職問題の解決を真剣に求めるタイ社会の高まりを反映するものと評価した。汚職が極めて大きな隠れたコストとして、あらゆる規模の事業者の競争力を損なっていることが改めて認識されている。
調査結果によれば、企業の97％、国民の72％が「汚職は極めて深刻」と認識しており、また政党は選挙公約として掲げるものの、実際には実行されていないと考えている。こうした背景から、タスクフォースは、「ゼロ・コラプション」の活動を継続し、選挙期間に限定せず、活動を止めない姿勢を明確にした。
ＪＳＣＣＩＢはこれまで、汚職対策を社会的な運動へと押し上げるべく継続的に取り組んできた。討論会の開催、キャンペーン活動、政党の汚職対策の公約に関する国民・企業向け意識調査の実施、広報媒体の制作など、多様な形態の活動を展開してきた。また、看板、ウェブサイト、ソーシャルメディアといったネットワークの各種チャネルを通じて広報を行ない、幅広い認知と参加を促してきた。
民間部門は今後も、ゼロ・コラプション運動の成果を継続的に拡大し、汚職を許さない姿勢を、選挙期間の短期的なキャンペーンにとどめず、すべての部門における政策・実務の一部として定着させ、継続的に実行することを目標としている。また、詐欺集団（スキャマー）の問題や選挙における不正など、関連課題の解決に向けた協力の場も積極的に開いていく。
贈賄問題に関しては、「許認可を巡り、タイ企業が賄賂を要求されている実態」をテーマとした調査結果について、選挙後に記者会見を開く準備を進めている。次期政権に対しては、汚職対策を国家の重要課題として位置付け、具体的かつ継続的な取り組みを推進するよう強く促す考えだ。
現在、「ゼロ・コラプション：ＪＳＣＣＩＢと仲間はもう我慢しない」タスクフォースには、官民合わせて26の機関が参加しており、民間部門とアソシエーツが結集する大規模な連携体制となっている。ＪＳＣＣＩＢを中心に、タイ反汚職機構（ＡＣＴ）、民間部門反汚職連合（ＣＡＣ）、タイ司法研究所（ＴＩＪ）といった主要ネットワークをはじめ、タイ商業会議所大学（ＵＴＣＣ）、タイ開発研究所（ＴＤＲＩ）などの学術・政策助言機関が参画する形で進められている。
さらに、国家汚職防止取締委員会（ＢＡＣＣ）、公的部門汚職防止取締委員会（ＰＡＣＣ）と連携し、法執行の強化を図っている。また、タイ証券取引所（ＳＥＴ）、タイ荷主評議会（ＴＮＳＣ）、タイ観光連合会（ＴＣＴ）、タイ資本市場連合会（ＦＥＴＣＯ）、会計士協会、タイ投資家振興協会、在タイ外国人商工会議所連合会（ＪＦＣＣＴ）などの支援ネットワークも参加している。
これらのネットワークが情報発信を行なうだけでなく、タイ生鮮市場協会、タイ小売業協会、タイホテル協会、タイ飲食店協会、セントラル・リテール・グループ、ＢＴＳグループ・ホールディングス、サイアム・ピワット、バンコク・バス公団（ＢＭＴＡ）、タイ電車公団（ＭＲＴＡ）や各加盟企業など、多方面からの広報協力も得ている。
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