GULFが600億バーツ資金調達＝再エネ・廃棄物発電事業
ガルフ・デベロップメント社（ＧＵＬＦ）は2月6日、27件の再生可能エネルギー発電所プロジェクトの開発に向け、総額600億バーツの資金調達に成功した［＝写真］。対象となるプロジェクトの合計契約容量は939MWで、内訳は太陽光発電と蓄電システム併設型太陽光発電の15プロジェクト（843MW）と、産業廃棄物発電の12プロジェクト（96MW）。事業は子会社のガルフ・リニューアブル・エナジー社とガルフ・ウェスト・トゥ・エナジー・ホールディングスを通じて進められる。2050年までのネットゼロ達成という自社目標に加え、タイの持続可能なエネルギー転換を後押しする重要な一歩となる。
2024～26年に商業運転開始を予定する太陽光発電と蓄電システム併設型太陽光発電15プロジェクトの合計契約容量は843MWで、総投資額は430億バーツを超える。資金調達は国内外の主要金融機関の支援を受け、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が主幹事兼ブックランナーを務めた。協調融資には、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、ドイツ投資開発会社（ＤＥＧ）、カナダ開発金融機関（FinDev Canada）、オーストラリア輸出金融（ＥＦＡ）、中国輸出入銀行（ＣＥＸＩＭ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、ＫＥＸＩＭグローバル（シンガポール）に加え、バンコク銀行（ＢＢＬ）、アユタヤ銀行（クルンシー）、タイ輸出入銀行（EXIM）、カシコン銀行（Ｋバンク）、クルンタイ銀行（ＫＴＢ）、サイアム商業銀行（ＳＣＢ）、三井住友銀行バンコク支店、三井住友信託銀行（タイ）、ＤＢＳ銀行が名を連ねた。これらの太陽光関連プロジェクトのうち12件（649MW）はすでに2024～25年に商業運転を開始しており、残る3件（194MW）は建設中で、26年中の運転開始を予定している。
一方、合計契約容量96MWとなる12件の産業廃棄物発電プロジェクトは、2027年の商業運転開始を見込む。産業廃棄物をエネルギーへと転換することで、埋め立て処分への依存を低減し、効率的な廃棄物管理と循環型経済の推進を図る。この計画に対し、ＡＤＢやＡＩＩＢといった開発金融機関のほか、ＳＣＢ、クルンシー、ＴＭＢタナチャート銀行（ｔｔｂ）、三井住友銀行バンコク支店、スタンダードチャータード銀行などから、総額約170億バーツ（約5億5000万㌦）の長期融資枠を確保した。
ＧＵＬＦのサーラット・ラタナワディＣＥＯは、「今回の融資を支援してくれた多国間開発銀行や開発金融機関、そして国内外の主要商業銀行に感謝したい。これは金融機関がＧＵＬＦに寄せる信頼の表れだ」と述べた。そのうえで、「当社は太陽光、風力、水力、廃棄物発電に至るまで幅広いクリーンエネルギープロジェクトを推進している。今回の支援は、クリーンエネルギー推進という共通の決意を裏付けるものであり、2050年ネットゼロを掲げる国の脱炭素政策とも合致している」と強調した。
ＡＤＢタイ事務所のアーロン・バッテン所長は、「再生可能エネルギープロジェクト群の主幹事兼ブックランナー、ならびに産業廃棄物発電プロジェクト群の環境・社会コーディネーターとして、今回の資金調達を支援できたことを誇りに思う」と述べ、「民間部門の投資が、タイの再生可能エネルギー目標達成において極めて重要な役割を果たすことを示すものだ。地域における長期的な持続可能エネルギーシステムの構築に向けた重要な一歩となる」と評価した。
ＳＣＢのクリット・チャンタノートックＣＥＯは、「大規模太陽光発電や蓄電システム併設型太陽光発電から、サーキュラーエコノミーに資する産業廃棄物発電に至るまで、ＧＵＬＦグループの包括的なサステナビリティ事業を支援できることを非常に嬉しく思う」と述べた。「今回の融資スキームは今後の環境プロジェクトのモデルとなり、産業の持続可能性と財務的リターンが両立可能であることを改めて示している」と語った。
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