タイ商業会議所＝労働保護法改正案に反対
タイ商業会議所（ＴＣＣ）は、下院で審議中の労働保護法改正法案に対し、正式に反対の立場を表明した。国際労働機関（ＩＬＯ）の原則に合致せず、実施困難で、関係者の意見が十分に反映されていないと指摘した。
ポット・アラムワタナノン会頭［＝写真］は10月21日、下院が9月24日に議員提出の労働保護法改正案2本の審議入り（第1読会可決）を決定したことを受け、全国の会員から懸念と反対意見が寄せられていると述べた。地方5地域の商業会議所、外国人商工会議所、20を超える業界団体から反対の声があがっているという。
ポット会頭は、ＴＣＣと経済3団体合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）が、同法改正案に対する反対書簡を国会議長、労働大臣、特別委員会委員長など関係機関に提出したと明らかにした。改正案には経済全体への悪影響や雇用コスト増を招く条項が多く含まれており、景気減速下の企業に過重な負担を与えるおそれがあると指摘した。また、民間や雇用者団体の意見が十分に反映されていないと強調した。
ポット会頭は、「労働関連法の制定は、雇用主と労働者双方の意見を公平に反映させる必要があり、競争力や投資環境、タイ経済全体に悪影響を及ぼさないようにすべきだ」と述べた。
民間部門は、ＩＬＯの原則に沿った労働者の生活水準向上を支持しているとし、適正な労働時間、休暇、人としての尊厳の保護を重視していると強調したが、週の労働時間を48時間から40時間に短縮し、休日や休暇権を拡大する改正案は、特にコスト高と資金繰り難に直面する中小企業に直接的な打撃を与え、生産単位当たりの労働コストを即時に押し上げる可能性があると警告した。その結果、事業閉鎖や解雇につながるおそれもあるとした。
労働時間の短縮は、一部労働者の収入減にもつながりかねないとし、企業内の労使関係メカニズムを活用して適切な方法を検討すべきだと主張した。影響の定量的評価と慎重な対策の立案が必要だとも付け加えた。タイ経済の構造はこうした変化への準備が整っておらず、多くの産業が依然として人手労働に依存し、技術や自動化導入には資金面の制約があると指摘した。
ポット会頭は、国民生活に広範な影響を与える法律の制定は、憲法第77条に基づいて関係者の意見聴取と影響分析を行なうべきだと強調した。現段階では十分な情報が欠如しており、直接影響を受ける関係者への配慮が不十分だと指摘した。
なお、労働保護法については、すでに国会で承認され、国王の裁可を仰ぐ手続き中で、公布後に正式に施行される予定のものがある。21日の閣議は、下院事務局と上院事務局が提出した、労働保護法案審議特別委員会の注意事項を了承した。
同法案は、下院議員によって提出されたもので、政府機関、国営企業、公的機関およびその他の国の機関で働く労働者に対して、労働保護法に基づく保護を拡大し、労働報酬の支給、週休日、祝祭日、年次有給休暇、病気休暇、出産休暇、勤務日および勤務時間、休憩時間などに関し、既存の法律と同等の保護を与えるよう改正するものとなっている（従来はこれらの公的機関勤務者が労働保護法の対象外であったため、法的保護を受けられなかった）。
また、出産休暇については、従来の「最長98日間、うち有給は45日以内」から「最長120日間、うち有給は60日以内」へと改める。さらに、出産した労働者が病気の子を養育するために、連続して最長15日間の育児休暇を取得でき、その期間中は賃金の50％を受け取ることができるようにする（従来は規定なし）。配偶者が出産した場合には、労働者が最長15日間の有給休暇を取得できるよう新たに規定した（従来は規定なし）。
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