家計債務の再構成を加速＝10万バーツ以下のNPLを買い取り
11月3日に首相を議長に開催された経済担当閣僚会議は、家計向け不良債権（ＮＰＬ）問題の解決に向け、整理回収会社（ＡＭＣ）を設立し、金融機関から10万バーツ以下の個人不良債権を買い取る計画を承認した。第1段階では236万口座、総額624億バーツ分の債務を対象とする。
アヌティン首相が議長を務めた会合には、財務省、タイ中央銀行、主要金融機関の代表が出席。中銀のウィタイ・ラタナコーン総裁［＝写真左から2人目］は、「今回の措置は一度きりのもので、将来の金融の規律に影響を与えない」と強調した。
タイ銀行協会（ＴＢＡ）のパヨン・シーワニット会長［＝写真右端］は、債務者を中心に据えた再構成モデルになると述べ、11月11日に事業を正式に始動すると明らかにした。ＡＭＣによる不良債権の買い上げは、2025年9月30日時点で無担保ＮＰＬを抱える個人を対象に実施される。1人あたり10万バーツを上限とし、340万人、計470万6000口座、総額1220億バーツの債務の解決を目指す。
第1段階では、商業銀行や政府系特殊金融機関（ＳＦＩ）の債権をＡＭＣに譲渡し、金利減免や手数料免除など柔軟な条件で再構成する。債権の管理を担うのはスクムウィット・アセット・マネジメント社（ＳＡＭ）とアリＡＭＣで、中銀と各銀行が覚書を結び、実施に移す。政府系特殊金融機関は、顧客の返済能力に応じた追加措置を設ける。元金の減免や利息全額免除、一部返済による完済処理、返済不能者の債務帳消しなど、柔軟な再構成を行なう方針だ。
エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相［＝写真中央］は、「今回の施策は政府が債務者の再生を支援するための出発点になる」と述べ、今後はノンバンクにも支援を拡大する考えを示した。
ウィタイ中銀総裁は、「家計債務問題は構造的な課題であり、中銀・財務省・銀行協会の連携が不可欠」と強調した。タイの家計債務残高はＧＤＰ比で87％に達しており、今回の措置はその半分を占める10万バーツ未満の債務のうち、不良化している470万口座を集中的に再構成する。
ＳＡＭが190万口座、アリＡＭＣが30万口座を受け持ち、財政負担を生じさせずにＮＰＬの大幅削減を図る。中銀は、「財政資金を使わず、制度内で柔軟に実施する」としている。
政府は厳格な財政規律を維持するため、追加の予算を充てず、「クンスー・ラオチュアイ（あなたは闘い、私たちは助ける）」プログラムの残余予算を活用する。金融機関開発基金（ＦＩＤＦ）への納付率を0.46％から0.23％へ引き下げたことで生じた余剰分を原資とし、総額約440億バーツを充当する。
この措置は、2025年9月30日より前に発生したＮＰＬに限定され、モラルハザードを防ぐため、一度限りとする。
ラワロン・セーンサニット財務省次官は、ＡＭＣに移管された債務者はナショナル・クレジット・ビューローで特別コード「16」が付与されると説明した。返済履歴が正常化すれば、通常3年を待たずに1～6か月で新規融資の申請が可能となる。
さらに、財務省が開発した「アリヤ・スコア（Ariya Score）」を活用し、返済規律を取り戻した債務者を再評価する。金融機関はこれを参考に新たな融資を行ない、事業の再建や競争力の強化を支援する。
クルンタイ銀行（ＫＴＢ）の頭取でもあるパヨン氏は、これまで債務の種類別の管理が中心だったが、今回初めて債務者本人を軸とした支援になると述べた。ＡＩや信用データを活用し、債務者の能力・状況を多面的に把握したうえで最適な再構成策を設計する方針。パヨン氏は、債務者を中心に据えなければ、支援策は的を外すと強調した。
アヌティン政府は今回の施策を家計債務問題の転換点と位置づけ、債務者の生活の再建と金融アクセスの回復を支援する。パヨン氏は、返済を完了し、再び正常な信用履歴を持つことで、正規の金融機関から融資を受けられるようにしたい。闇金融に頼らず、安定した生活を取り戻すことで、家計の再建が国の経済の原動力になると述べた。
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