産廃関連375工場で法令違反=工業省、集中検査の中間報告
ワラーウット・シラパアーチャー工業相[=写真]は11月10日、産業廃棄物や不要物の処理、不要となった工業製品の再生利用に関わる第105種および第106種工場に対する検査・監督・法執行を強化していると発表した。違法操業に関する苦情が相次ぎ、国民の生活環境や自然環境に悪影響を及ぼす恐れがあることから、全国7万か所以上の工場のうち3049か所を検査対象に設定した。

11月2~9日の検査結果によると、目標の約25%にあたる752か所を検査し、残りは2297か所になった。検査した工場のうち375か所で工場法違反を確認し、計470件の行政命令を発出した。発表によると、同法第35条(4)(供述・書類等の提出要求)に基づく命令が110件、第37条(違反行為の差し止め・是正命令)に基づく命令が338件、第39条(操業停止・閉鎖命令)に基づく命令が9件だった。
プラチンブリ県、チョンブリ県、チャチュンサオ県、ラヨン県、サムットプラカン県の先行5県では、目標の1494か所のうち380か所を検査し、296か所で法令違反を確認、376件の行政命令を発出した。一方、その他の71県およびバンコク都では、目標の1555か所のうち372か所を検査し、79か所で法令違反を確認、94件の行政命令を発出した。
さらに、電子廃棄物(E-waste)処理工場についても全国350か所を対象に重点検査を行なっており、これまでに12%にあたる42か所を検査した。先行5県では33か所を検査し、第37条に基づく命令を24件発出した。その他の71県およびバンコク都では9か所を検査し、同条に基づく命令を1件発出した。
今回の検査は、単なるデータ収集ではなく、問題やリスクを抱える工場に対して厳格に法を執行することを目的としている。パーサコーン・チャイラット工業省次官、ポーンヨット・クランクローン工場局長、工場検査タスクフォースの班長を務めるデーチャー・チャートゥタナーナン工業省首席監察官からの報告によると、計9か所の工場が工場法第39条に基づく処分の対象になった。内訳は、閉鎖命令と工場操業許可証の取り消し提案が1か所、操業停止命令が8か所。
*閉鎖命令と操業許可証(ローゴー4)の取り消し提案
1)チャチュンサオ県のアルミニウム溶解工場。すでに第39条に基づく操業停止命令を受けていたにもかかわらず、溶解炉を使用した形跡や、担当官が機械に施した封印を破壊した痕跡が確認された。第39条に基づく命令と第40条に基づく掲示も破損していた。行政命令に対する重大な違反として、工場操業許可証の取り消しを提案した。
*操業停止命令(8か所)
2)プラチンブリ県の不要物処理・再生利用工場。電子部品や金属スラグなどの有害廃棄物を無許可で受け入れていたため、一時操業停止を命じた。あわせて水質検査を実施し、廃棄物を建屋内に移すよう指示した。
3)プラチンブリ県の第53種工場。350馬力の汚染プラスチック片洗浄・選別機を無許可で設置し、未処理の排水を排出していたほか、排ガス処理装置の故障や火災警報設備の未設置が確認されたため、一時操業停止を命じた。
4)プラチンブリ県の個人事業主が経営していた工場。2010年にすでに廃業し、機械も作業員も確認されなかったが、2023年11月以降も廃棄物輸送管理システム(コーオー2)を通じて産業廃棄物の輸送記録が申告されていた。このため操業停止を命じるとともに、虚偽申告の容疑でカビンブリ警察署に刑事告訴した。
5)ラヨン県の廃棄物処理工場。保管エリア全体が200㍑入りの化学物質のドラム缶で埋め尽くされ、268馬力の機械が故障していたにもかかわらず、コーオー2システムを通じて計112回、合計321.77㌧の有害廃棄物の受け入れを申告していた。このため操業停止を命じるとともに、電子システムを通じた廃棄物の受け入れを停止させた。
6)ラヨン県の鉄鋼スラグ保管工場。汚染防止対策を施さないまま地面に直接スラグを山積みにしていたほか、許可区域外に雨水貯留池を2か所掘削し、汚染された雨水を隣接地へ流出させていた。このため操業停止を命じるとともに、電子システムを通じた廃棄物の受け入れを停止させた。
7)サムットプラカン県の工場。許可内容と異なるプラスチック製品を製造していたほか、排水・排ガス処理装置を稼働させておらず、防火設備も設置していなかった。また、廃棄物報告書(コーオー6)の内容が実態と一致していなかったため、操業停止を命じた。
8)サムットプラカン県の金属・電子機器リサイクル工場。排ガス処理装置の故障、第19条(機械増設等の届け出)に基づく届け出を伴わない機械の増設、有害廃棄物の保管条件違反、電気設備の点検・認証の未実施に加え、安全性に影響を及ぼす建物の老朽化や損傷が確認されたため、操業停止を命じた。
9)サムットプラカン県のリサイクル工場。製造工程で生じた未処理の排水を工場外へ不法に放流し、排水処理施設も設置していなかった。また、漏洩防止用の防液堤を設けずに、屋外で化学物質や廃棄物を保管していたため、操業停止を命じた。
ワラーウット工業相は、今後も工場検査タスクフォースが法令遵守の指導や違法行為の差し止め、改善命令を受けた工場の追跡監視を継続すると述べた。押収した証拠物件については、機器の封印、使用禁止の掲示、押収・差し押さえなどの法的手続きを進めるとともに、廃棄物の適正な処理・処分を命じる。また、今回の検査結果を分析し、検査・監督や法執行の手続きを見直すことで、取り締まりの効率化を図る。
今後はグループBの5県(ナコンパトム県、パトゥムタニ県、サムットサーコン県、サラブリ県、アユタヤ県)へ検査対象を拡大する。県ごとの重点検査方式に切り替え、工場検査タスクフォースの全50チームを投入し、迅速で網羅的な検査を実施する。あわせて、工場の不審な動きや違法操業の疑いを目撃した場合は、24時間対応の工業省ホットライン「1564」へ通報するよう市民に協力を呼びかけた。
ワラーウット工業相は、違法行為を企てる事業者に対し、従来のように工場局の所管法令に基づく罰金や操業停止だけで済むと考えるべきではないと警告した。アヌティン首相兼内務相の指示により、関係省庁が連携して取り締まりを進めており、工場法に基づく刑事訴追に加え、内務省による株主名簿の調査や資金洗浄防止取締事務局(AMLO)による資金の流れの追跡も行なわれると説明した。違法行為が確認されれば、事業主の資産が差し押さえられる可能性があるほか、商業省と連携して株主や法人登記を調査し、ブラックリストへの登録を通じて、今後タイ国内で事業を行なう企業の株式保有を制限する措置も講じると述べた。工業省の所管法令だけでなく、内務省、財務省、商業省、AMLOの権限に基づく処罰もあり得るとして、違法行為を直ちに中止するよう求めた。一方、法令を遵守して健全に操業する工場には激励の意を表した。
一方、記者団から、プラチンブリ県を東部経済回廊(EEC)に編入する計画をめぐり、有害廃棄物に対する住民の懸念から反対運動が起きる可能性を問われると、ワラーウット工業相は、今後の進め方についてEEC事務局長と協議する必要があると答えた。そのうえで、同じ枠組みのもとで一斉取り締まりを完了させれば、状況が改善するとの見方を示した。前日にアヌティン首相兼内務相が全国の県知事に対し、特別対策チームの設置を通達したことを明らかにし、工業省だけでなく、全国の県知事と連携して取り締まりを進めていると説明した。2026年末から2027年初めにかけて工場検査タスクフォースによる取り締まりが完了すれば、問題への対処やEECの事業運営が円滑に進み、住民の安心にもつながるとの見通しを示した。
また、住民の要求に応じて工場や廃棄物処理施設を移転させる可能性については、移転を命じること自体は可能だが、その法的な正当性を慎重に検討する必要があると指摘した。工場設立時の法的手続きや制度を確認し、公聴会が実施されたか、公聴会を義務付ける法律の施行前に設立されたかなどを精査したうえで判断すると述べた。
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