2026年3月– date –

タイ産キャッサバを日本で売り込み＝プレミアム産業への展開に期待 　商業省国際貿易局（ＤＦＴ）はこのほど、タイ産キャッサバ・同製品の輸出市場拡大を目的として、政府代表、学識者、民間部門からなる代表団を東京に派遣した成果を明らかにした。昨年末...

知的財産局と日本自動車工業会＝意匠審査の高度化推進で協議 　商業省知的財産局（ＤＩＰ）のオラモン・サップタウィータム局長は、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の代表団を歓迎した［＝写真］。代表団は、いすゞ自動車の知的財産（ＩＰ）管理部門の責任者...

「THAIFEX–HOREC ASIA 2026」開幕＝HoReCa産業の地域拠点化目指す 　3月11日、インパクト・ムアントンタニで国際展示会「THAIFEX – HOREC ASIA 2026」が開幕した。開会式にはアヌティン首相兼内相も出席して基調講演し、タイがアジアにおける「HoReCa（ホ...

政府がエネルギー使用削減を呼びかけ＝公務員に在宅勤務を指示 　アヌティン政府は3月10日、エネルギー省の提案に基づく政府機関におけるエネルギー使用削減措置を了承した。中東紛争の激化を受け、各機関により厳格な省エネ対策の導入を求めた。　アイヤ...

原油100ドル突破でエネルギー対策＝軽油の価格凍結を延長へ 　アヌティン政府は3月9日、中東紛争による世界的なエネルギー価格の高騰に対応するための短期・中期のエネルギー対策を協議する緊急会議を開催した。ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼...

中東危機でタイ経済に打撃＝ＧＤＰ最大0.6％下押し 　カシコンリサーチセンター（Ｋリサーチ）は3月4日、中東での激しい軍事衝突が長期化した場合、タイ経済に大きな影響を与える可能性があるとの分析レポートを公表した。紛争が数か月続いた場合、エネル...

住宅市場に底入れの兆し＝政府・金融当局の支援措置で回復継続 　政府住宅銀行（ＧＨＢ）の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）はこのほど、2025年第4四半期の住宅市場動向を公表した。全体として市場は四半期ベースで回復の兆しがみえ始めている。所有権移転...

中東紛争で成長率下振れ懸念＝タイ経済、1.3～1.6％に低下も 　中東地域での紛争激化によりエネルギー価格や輸送に影響が広がるなか、タイ経済の先行きに対する懸念が強まっている。国家経済社会開発評議会（ＮＥＳＤＣ）は、今回の中東情勢を踏まえ、2026...

中東戦闘で緊急閣僚会議を開催＝アヌティン首相「影響は管理可能」 　　アヌティン首相兼内相は3月2日、首相官邸に主要閣僚・官僚を呼んで中東地域における戦闘状況を評価する会議を開いた［＝写真］。首相は、政府がこの日朝から会議を行ない、中東地域の...

中銀の月例経済金融報告＝1月の景気は前月比で拡大 　タイ中央銀行が2月27日に発表した月例経済金融報告によれば、1月のタイ経済は前月比で拡大した。金を除く輸出が増加し、とりわけ電子分野が継続的に拡大したことが主因。加えて、宝石・装身具や石油分...