「実体のない法人登記」＝商業省が取締強化へ
カーロム政府副報道官は2月2日の記者会見で、実体のない「架空法人」の摘発作戦を実施し、市民を欺くために登録された会社をすべて取り締まると語った。架空法人を防止するための措置を強化するよう関係機関に指示したことを明らかにした。今後は新たな法人の設立や事務所の所在地変更を登録する際、所有者がその場所を法人の事務所として使用することに同意したことを示す賃貸契約書や所有者からの使用許可書の提出を求める。
カーロム副報道官によれば、この中央登録官命令は、意見聴取を行なった後、1か月以内に制定する。また法人の所在地を確認するため、その住所が法人の所在地として使用されているかどうかを確認できるシステムを構築する予定で、これは2週間以内に完了予定。住所が無断で使用されていることが判明した場合の通報制度も設けるとしている。
商業省事業開発局が実体のない法人登記の取締りを強化する。コールセンター詐欺に遭い、実体のない法人名義の銀行口座に120万バーツを振り込まされた高齢被害者のニュースがメディアで報じられたことを重く見た。オラモン・サップタウィタム局長がこのほど明らかにしたところによれば、この高齢者は移動通信メディアの社員と警察関係者を騙る相手からの電話で、「自身の名前が架空口座に悪用されている」と知らされて動顛、その対処のためにと相手が指定する法人名義の口座に120万バーツを振り込まされた。
その後の調べで、この法人の登記簿上の住所が全く無関係な人の住宅と判明、法人自体に実体がないことが明らかになった。同局長は虚偽の登記は民商法典第1148条違反であるほか、公務員に対する虚偽申告を禁じた刑法第137条に抵触すると指摘した。刑法137条違反には最長6か月の禁錮または最高1万バーツの罰金もしくはこれが併科される。詐欺行為については警察に必要な情報を提供し、捜査に協力していく。
実体のない法人登記の取り締りでは、郵便事業会社のタイランド・ポスト社と提携し、不審な点がある法人については郵便配達員に事務所の写真を撮影してもらうようにしている。仮に当該住所が事務所として使われていない場合、登記情報に「実体のない法人」としてマーキングする。
資金洗浄防止取締委員会事務局（ＡＭＬＯ）とは、ブラックリストの共有で合意、リストに記載されている個人が関与する法人登記に制限を加えている。オラモン局長は「事業開発局は事業所の登記に最大の便宜を図るよう努めているが、架空法人を設立して犯罪に悪用する輩は取り締まる必要がある。1月1日から、タイランド・ポスト社、ＡＭＬＯとの提携を開始した」と述べている。法人の所在地を確認し、グーグルマップ上でピンを立てて実際の画像を示す形で確認できるようにする。法人の所在地が登録内容と異なっていた場合、その法人には「実体のない法人」と注記する。
また、ＡＭＬＯのブラックリスト（HR-03）に掲載された人物が法人設立の申請をした場合、または法人の取締役やパートナーとして名を連ねる場合、その人物に対して本人確認を求め、応じない場合は登録を拒否する。その情報は警察庁のオンライン詐欺対策センター（ＡＯＣ）に提供され、追跡調査が行なわれる。
現在、法人登記にあたり、担当官が事業所を実地検証することはなくなっている。また複数の法人が同じ住所を事務所として登記することも禁じていない。当該住宅が内務省自治局のデータベースと照合して正確な番地になっているかどうかのみを検証している。一方、家主が当該住宅を法人事務所として使用することを容認しているかどうかについても、当局は確認の任を負わず、登記する法人側の責任に帰せられている。高齢者が被害にあった架空法人のケースは、この慣行を悪用したもので、今後は家主が容認していることを証明する文書の提出を義務付ける。
オラモン局長によれば、同局は法人の行動を分析するインテリジェンス・ビジネス・アナリティクス・システム（ＩＢＡＳ）の開発を進めている。
タイ・ヤマハ・モーター＝25年は二輪車市場で攻勢
タイ・ヤマハ・モーターは2月6日に開いた記者会見で、新型車と新たなキャンペーン「Feel The Unique Experience…」の開始を発表した。この日発表した新モデルは「All New YAMAHA NMAX Tech MAX」と「All New YAMAHA NMAX」。特約店や二輪ローン会社などのパートナーと連携し、あらゆるライフスタイルに対応する製品を通じて、市場シェア14.5％を目指す
ポンサトーン・ウアモンコンチャイＣＥＯ［＝写真中央］によれば、昨年の二輪車の新規登録台数は約170.8万台で、うちヤマハの登録台数は23.2万台。タイの消費者がヤマハの製品とサービスに信頼を寄せている証しだと語った。25年に二輪車の需要は引き続き増加し、特にスクーター市場の拡大、二輪ローン業界の適応努力、政府の景気刺激策、国内外の観光業の回復といったプラス要因があるとした。一方で、世界的な景気減速、家計債務、ローン審査の厳格化などが市場に影響を及ぼす可能性がある。
ポンサトーン氏は、25年の市場全体の販売台数を170万台と予測した。前年比でわずかに減少する見込み。しかし、ヤマハは24.7万台の販売を目標としており、前年比7％の成長を見込む。市場シェアは14.5％に引き上げる。
ブランドキャンペーンの「Feel The Unique Experience」は、ヤマハならではの体験を提供することを重視した。革新的な技術を備えた製品、興奮と楽しさを感じられるマーケティング活動、5年保証と充実したアフターサービス、洗練されたデザインと多様なライフスタイルに対応した製品展開を通じて、ヤマハブランドの独自性を強化し、顧客との絆を深めていきたいと語った。
パヌポン・キティカムロン販売部長は、特約店やローン会社との協力を強化し、Cool（クール）とCare（ケア）の2つのテーマを軸に営業展開すると説明した。「クール」はエンタメ、スポーツ、ファッション、グルメ、旅行などのライフスタイル分野におけるパートナーとのコラボレーション。「ケア」は5年保証、ヤマハ・プロケア、ヤマハ・プレミアム・サービス、24時間ロードサービス、保険パートナーとの提携、顧客向けスキルアップ・プログラムなどを通じた、充実したアフターサービスの提供。
販売戦略では、販売アドバイザーの知識向上に力を入れ、販売店によるオフライン・イベントの実施や、オンライン・マーケティングの強化、地域ごとのオーナーズクラブの形成を進める。また、新たに「New Yamaha Square」を全国239拠点に拡大する計画を明らかにした。
25年は5つの新モデルをタイ市場に投入予定で、第一弾として「All New YAMAHA NMAX」を発表した。プレミアム・スポーツ・スクーターで、新たなライディング体験を提供するとしている。ヤマハの最先端技術である「ＹＥＣＶＴ」（Yamaha Electric Continuously Variable Transmission）をTech Maxモデル限定で搭載し、よりスムーズな走行性能を実現したという。業界最高レベルの保証制度を導入し、全てのモデルで5年または5万㌔保証を提供する。YAMAHA Finnモデルでは、走行距離無制限の5年保証を提供する。
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