デジタルマネー給付＝第3弾は16～20歳270万人対象
政府は3月10日、国民1人あたり1万バーツを給付するデジタルウォレット政策の第3弾を実施することを決定した。現金ではなく、デジタルマネーとして給付する。この第3弾では16～20歳の若者が対象となり、給付対象者は約270万人、総額は270億バーツに達する。給付の開始は2025年第2四半期から第3四半期にかけて、具体的には6月から7月にかけて実施される予定だ。
ペートンターン首相が委員長を務める経済政策委員会の会合で正式に承認された［＝写真］。政府は、今年の経済成長率を3.0～3.5％に引き上げることを目標に掲げ、前年の2.5％を上回る成長を目指している。そのため、今回のデジタルマネー給付金政策を含む複数の経済刺激策を推進しており、国内消費を促し、景気の回復を図る考え。すでに政府は2024年に2回の現金給付を実施し、総額1800億バーツが支給されている。今回の給付は、第3弾にあたる。政府は、給付が保護者の学費負担を軽減し、若年層の消費を促進することで、経済の活性化につながると期待している。
ピチャイ・チュンハワチラ副首相兼財務相は、今回の給付がデジタル経済の基盤構築に寄与するだけでなく、教育関連費用や生活費の補助としても機能し、保護者の負担軽減につながると説明した。また、この給付が地域経済にも資金を循環させる効果があるとしており、特に地方の中小店舗での消費増が期待されている。
経済効果については賛否が分かれているものの、政府はこの施策が個人消費を喚起し、景気の低迷を抑制する役割を果たすと考えている。タイの家計債務が依然として高水準にあることからも、給付金は債務返済の一助にもなる。
今回の給付に関し、不正利用を防ぐための監視体制を強化する方針。過去の給付プログラムで発生した問題を踏まえ、不正取引の検出システムを導入し、不審な取引が確認された場合は即座に給付の権利を停止し、資金を回収するとしている。また、デジタルウォレットの利用履歴を分析し、給付金の適正な使用を促すための措置も講じる。
ピチャイ副首相は、2025年の経済成長率を3％以上にするため、政府投資予算の執行率を70％以上に引き上げるとともに、物品輸出の伸び率を4％以上にするとしている。観光業の振興にも力を入れ、海外からの観光客誘致を強化することで国内消費を押し上げる。為替レートを低めに維持することで、輸出と観光業の競争力を向上させる方針を示している。
パオプーム・ローチャナサクン財務副大臣は、今回の給付が実施される時期について、経済指標を考慮したうえで決定したと説明した。今年第1四半期の経済指標は比較的良好なものの、第2四半期末から第3四半期にかけて景気の鈍化が予想されるため、このタイミングで給付を実施することで、消費の落ち込みを防ぐ。16～20歳の若者はテクノロジーに精通し、新しい経済システムを受け入れやすい世代であることから、今回の給付がデジタル経済の発展にも貢献するとみている。
政府はデジタルウォレットの利用範囲を拡大し、小規模店舗での現金引き出しも可能にする方針を打ち出した。ただし、金・酒類販売店での使用は禁止され、登録済みの小売店のみが対象。コンビニエンスストアや地元の商店では、食料品や学用品、交通費などあらゆる商品・サービスが購入可能となる。
チュラパン・アモンウィワット財務副大臣によると、政府はデジタルマネー政策に1500億バーツの予算を確保しており、10月までに全額を執行する計画を立てているが、経済状況に応じて給付の時期や対象者を調整する可能性もあると述べている。また、スマートフォンを持たない人への対応策として、政府住宅銀行、政府貯蓄銀行、タイ・イスラム銀行などの政府系特殊金融機関を通じて給付金の登録を受け付ける予定。地方自治体や郵便局でも登録手続きが行なえるようになる。移動通信キャリアや国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）と協力し、スマートフォンを持たない人だけが給付対象となるよう、データを精査する。過去3か月間のデータ通信の使用量が500ＭＢを超えていない場合のみ、スマートフォンを持たないと認定され、給付の対象となる。
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