デジタル資産をバーツ両替＝「TouristDigiPay」を開始
財務省は8月18日、外国人旅行者がデジタル資産をバーツに両替できる「TouristDigiPay」プログラムを正式に立ち上げた。ピチャイ・チュンハワチラ副首相兼財務相は、観光客の国内消費が10％増加すれば、1750億バーツ超の経済効果をもたらすとの見通しを示した。
証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）事務局、資金洗浄防止取締事務局（ＡＭＬＯ）、観光スポーツ省と連携し、18か月間の砂場実験（サンドボックス）として実施する。デジタル店舗認証システム（Know Your Merchant＝ＫＹＭ）に登録した加盟店では月50万バーツ、それ以外の零細店では同5万バーツを上限に、デジタル資産を両替したバーツでの買い物が可能になる。ピチャイ財務相は「直接デジタル資産で買い物をするのではなく、あくまでバーツへの両替サービスだ」と強調した。
両替はＳＥＣが認定した取扱業者を通じて行なわれ、両替後のバーツはタイ中央銀行が監督する電子財布に振り込まれる。暗号資産をそのまま取引に使うのではなく、バーツへの換金を挟むことで零細店舗も参入しやすくする狙いがある。観光客3500万人が平均5万バーツを消費すると仮定し、10％1人当たり5000バーツ上乗せされれば、総額1750億バーツの消費拡大につながるという計算だ。
プログラムの成否を左右するのはデジタル資産のリスク分析の精度とされ、ＳＥＣやＡＭＬＯなどが資産の安全性を分析・評価する。さらにデジタル顧客認証（ＫＹＣ）や顧客デュー・デリジェンス（ＣＤＤ）による個人確認とリスク評価を店頭で可能にする仕組みの導入が加盟店に求められる。電子財布についても、ブラックリスト掲載の有無を確認する必要がある。
砂場実験は第4四半期中に開始される見通しで、当初は1、2店舗から始める。ラワロン・セーンサニット財務省次官によれば、類似のプログラムはすでにプーケットで限定的に実施済みで、今回は全国展開する代わりに取引上限を設けた。18か月の期間終了後に評価を行ない、条件を満たせば上限額を引き上げ、不動産など高額商品の購入にも拡大する方針だ。
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