デジタル経済＝2026年の成長率は4.2％予測
国家デジタル経済社会委員会事務局（ＯＮＤＥ）は、「Thailand Digital Outlook 2025」を公表した。米中貿易戦争による圧力、地政学的な緊張、停滞する国際貿易など、世界経済が減速するなかで、「デジタル経済」が依然としてタイ経済を維持・牽引する重要なエンジンを担っていることを強調、2026年のデジタル経済の成長率は国の成長率を上回る4.2％に達すると試算した。ＡＩとクラウドが引き続き主要な推進力となる見通し。
ＯＮＤＥのウェータン・プアンサップ事務局長によれば、報告書は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「Going Digital Toolkit」と「Measuring the Digital Transformation」の枠組みに準拠しており、「アクセス」、「利用」、「イノベーション」、「労働市場」、「社会」、「信頼」、「市場の開放性」、「経済成長と生活の質」の8つの側面での評価を網羅している。
今年度の調査では、計102の指標を用い、一般市民、民間企業、一次医療サービス部門を含む4万6625以上の調査対象からデータを収集した。さらに、官民26機関からのデータを統合し、デジタル経済社会の構造を多角的に反映させている。
タイのデジタル化はほぼすべての側面で継続的に進展している。世帯ベースでの国内インターネット普及率は92.20％に上昇した。ビジネス部門ではＡＩの導入が加速しており、利用率は前年の56.14％から66.11％に上昇した。労働面では、研修やスキル開発を受けた従業員の割合が39.11％に増加した。また、ＧＤＰに対するデジタル産業の付加価値比率は13.31％に達しており、タイの経済構造におけるデジタル経済の役割がより鮮明になっている。同時に、教育水準によるインターネットアクセス格差は10.60％まで縮小し、社会格差を是正するデジタルの潜在能力を反映している。
ただし、世界デジタル競争力ランキング（ＷＤＣＲ）では、タイは38位に順位を下げており、課題が少なくないことも浮き彫りになっている。研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資不足、ＳＴＥＭ（理工学系）人材の不足、複雑な政府規制といった、長期的な競争力向上のために解決すべき問題は多い。
報告書では26年のタイのデジタル経済の成長率を4.2％と予測した。総生産は約5.6兆バーツに達する見通し。成長率は25年より鈍化するものの、ＩＭＦが予測する世界経済の成長率3.1％や、0.5％に減速する世界貿易を背景に、タイの全体的な経済成長率の2倍以上のペースを維持する見込みだという。
主な推進力は電子産業の上昇サイクル、データセンターへの投資、クラウドサービス、ビジネスセクターでのＡＩ活用など。「クラウド・ファースト」政策やデジタル政府への移行加速は、投資の障壁を下げ、信頼性を高め、長期的な成長に適したデジタルエコシステムを構築すると期待されている。
2026年のデジタル投資については、クラウドサービスやデータセンターへの外国直接投資（ＦＤＩ）により、民間部門で6.2％の拡大を見込む。一方で、政府投資は予算サイクルに従って減速する。デジタル製品・サービスの輸出は、世界貿易の状況に合わせて鈍化しつつも4.5％の成長を維持する見通し。
すべてのデジタル産業部門が継続的に拡大する見込みだが、なかでもソフトウェア、スマートデバイス、デジタルコンテンツのセグメントが高い成長を示すとみている。タイの経済構造がテクノロジーとイノベーションを基盤としたものへと移行していることを反映している。デジタル経済も成長鈍化の局面に入るものの、依然として世界的な不確実性のなかでのタイ経済を支える主要な柱となる。ＡＩ、デジタル、テクノロジー・インフラが、長期的な国の成長の方向性を決定付ける鍵となることを再認識させる報告内容となった。
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