トランプ関税に米連邦最高裁が違法判断＝スパチー商業相はタイ企業への影響を注視
スパチー・スタムパン商業相［＝写真］は2月21日、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の適用を違法と判断したことを受けても、タイは引き続き米国との通商交渉を進めると表明し、関係機関に対し、タイ企業への影響を含め状況を多角的に評価するよう指示した。タイは貿易・投資関係の安定を維持し、通商措置の変動によるリスクを軽減するとともに、タイ企業に生じ得る影響に対応するため、米国との通商交渉を継続していくとした。
スパチー氏は、米連邦最高裁の判断が米国の関税措置の運用方針に影響を与えているものの、法的側面と実務面の双方で依然として不透明な点が多いと指摘した。同相は、国際通商交渉局に対し、タイ企業への影響を含め、状況を総合的に評価するよう指示した。
米国時間の2月20日、米連邦最高裁は6対3で下級審の判決を支持し、ＩＥＥＰＡに基づくトランプ大統領の相互関税を違法と判断した。同法は関税徴収権限を付与しておらず、関税は憲法上、議会の権限に属するとした。
ＩＥＥＰＡは非常時における国際経済取引の管理について広範な行政権限を認めているが、関税の設定には立法府からの明確な授権が必要なことを裁判所は示した。一方、関税の還付については、訴訟当事者である輸入業者は還付請求を行なう権利を有する。ただし、多額の関税と多数の当事者が関与するため、手続きは複雑化する可能性が高く、米政府からの明確な方針を待つ必要がある。
なお、トランプ大統領は1974年通商法第122条に基づき、全世界からの輸入品に対し一律10％の追加関税を150日間課す大統領令に署名した。同措置は2026年2月24日に発効する。実施不可能となった相互関税に代わる措置となる。スパチー氏は、122条に基づく10％の関税率は、従来タイに対して設定されていた19％の相互関税よりも低いと説明したうえで、商業省は今後も米国の通商措置の動向を注視すると述べた。同相は、米国が1962年通商拡大第232条（国家安全保障上の脅威に関連する場合）や、1974年通商法第301条、1930年関税法第338条など、他の措置を活用する可能性もあるとした。これまでに米国は、鉄鋼・アルミニウム（50％）、銅（50％）、自動車・同部品（25％）、一部半導体（25％）などに追加関税を課している。
ＩＥＥＰＡに基づく相互関税が適用されない一方で、1974年通商法第122条に基づく10％の関税が課されることにより、米国向け輸出を行なうタイ企業は、当該商品の通常関税率（ＭＦＮ）に加え、122条の10％、さらに該当する場合はその他の手数料やアンチダンピング税／相殺関税（ＡＤ/ＣＶＤ）を支払う必要がある。これらは2026年2月24日午前0時01分から適用され、米国内で消費される商品に対し、同年7月23日24時までの150日間、または米議会による変更・延長があるまで適用される。
スパチー氏は、タイ企業への影響を重視しており、通商交渉、リスク評価、情報提供を通じて積極的に対応し、国際貿易環境の変化のなかでタイの輸出と投資部門が適切に適応できるよう支援していくと述べた。
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