首相が燃料危機対応を表明＝歳出見直しと支援策で負担軽減
アヌティン首相兼内相は4月6日、中東情勢に起因する燃料不足への対応と予防措置、ならびに国民支援策について発表した［＝写真］。首相は、タイが世界的影響を伴う危機に直面している現実を受け入れ、協力して適応し、この危機を乗り越えなければならないと述べた。国民の団結こそが最も重要な社会的資本であり、すべての国民の協力によって、この危機を克服し、将来の変化に対応できると信じていると強調した。
首相によれば、政府支出の一部を削減し、その財源を優先的に国民支援に充てる。第2に、石油と電力料金を含むエネルギー価格構造を見直し、可能な限り早期に国民のエネルギー負担を軽減する。第3に、「コンラクルン・プラス」プロジェクトや低利融資の提供などを通じて、農業者、産業事業者、中小企業を含む各層への支援策を講じ、生活への影響を緩和するとした。
首相は、世界の主要な石油・天然ガス供給地域である中東における戦闘により、原油や天然ガスの価格、さらに肥料や合成樹脂などの副産物の価格が急騰し、世界全体に影響が及んでいると述べた。タイもその影響を受けており、エネルギーの約50％を中東から輸入している状況にある。
また、中東の紛争は日を追って激化し、生産施設、製油所、石油備蓄基地、さらには輸送システムに対する攻撃にまで拡大している。このため、将来的に紛争が終結したとしても、同地域のエネルギー生産インフラが通常の状態に回復するまでには時間を要し、エネルギー価格の高止まりや石油化学製品の不足は当面の間続く見通しにあると指摘した。
首相は、政府としてこれらの事実を国民に伝えることで理解を深め、今後の状況に対応するために「生活様式の見直し」に備えてもらう必要があると強調した。そのうえで、首相および全閣僚は、問題解決、国民支援、国益の保護に全力で取り組み、この困難な局面を乗り越えると述べた。
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