2026年1月– date –

詐欺・グレー資本・ノミニー＝民間企業部門が新政権に改革迫る 　経済3団体合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）が立ち上げた反汚職タスクフォース「ゼロ・コラプション：ＪＳＣＣＩＢと仲間はもう我慢しない」は1月14日、「詐欺集団、グレー資本、ノミニーを止...

ＳＥＴが3か年戦略計画＝資本市場の信認回復目指す 　タイ証券取引所（ＳＥＴ）は、タイ株式市場への新たな資金流入を促すため、暗号資産の上場投資信託（ＥＴＦ）や金のパーペチュアル（無期限）契約を含む新たな投資商品の導入準備を進めている。2028年...

中銀が金融政策フォーラム＝経済の構造的課題鮮明に 　タイ中央銀行は1月7日開催の金融政策フォーラムで、政策金利の引き下げ後も銀行金利の波及が限定的との指摘に対し、現状は想定範囲内との認識を示した。中銀幹部は、信用リスクの高さが中小企業向け融...

ＴＡＴの外客数目標3670万人＝観光収入2.8兆バーツ 　タイ観光公団（ＴＡＴ）は観光収入2.8兆バーツ、外国人観光客数3670万人を2026年の目標に掲げた。タパニー・キアットパイブーン総裁［＝写真］は、国内観光は延べ2億500万人以上を目指し、総収入目標を...

25年の社債発行額は減少＝国債増発で債券市場は拡大 　2025年のタイ経済は、世界経済の不確実性や貿易戦争といった外部要因に加え、高水準の家計債務や民間投資の回復が力強さを欠いたことなどの国内要因により、当初予想を下回る成長にとどまった。この影...

「国家半導体ロードマップ」＝チップ国産化掲げ産業育成へ 　投資委員会（ＢＯＩ）は、「国家半導体ロードマップ」の素案を公開した。5つの推進メカニズムを通じて産業の育成を進め、「チップ・メイド・イン・タイランド2050」の実現を目指す。　国家半導...

経済3団体、構造改革継続を＝経済成長率2％割れを警戒 　商業、工業、銀行の経済3団体常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）は1月7日の月例会合［＝写真］で、選挙後に発足する新政権に対し、タイ経済の構造改革に向けた取り組みを継続するよう要請した。経済活動を...

デジタル経済＝2026年の成長率は4.2％予測 　国家デジタル経済社会委員会事務局（ＯＮＤＥ）は、「Thailand Digital Outlook　2025」を公表した。米中貿易戦争による圧力、地政学的な緊張、停滞する国際貿易など、世界経済が減速するなかで、「デジタル経...

米国のベネズエラ侵攻＝バーツ、株価、金への影響 　新年最初の取引日となった1月5日の外為市場では、米国によるベネズエラ侵攻を主因とする世界的な金価格の上昇に支えられ、バーツが対ドルで上昇した。カシコンリサーチセンター（Ｋリサーチ）は、世界の...

11月の工業生産は4.24％減＝バーツ高・洪水・国境情勢が影響 　工業経済事務局（ＯＩＥ）は12月29日、11月の工業生産指数（ＭＰＩ）が90.54ポイントとなり、前年同月比4.24％減となったと発表した。大規模製油所の定期保守による操業停止、バーツ高による...