タクシン元首相を起訴へ＝不敬罪、コンピュータ犯罪法違反
検察庁は5月29日、タクシン・チナワット元首相に対し刑法典第112条（不敬罪）とコンピュータ犯罪法への違反容疑で起訴することを決定した。問題にされているのは2015年2月15日に韓国のソウルでタイム誌のインタビューに応じた際の発言で、インラック政府を倒したクーデタに枢密院が関係したとする内容。コンピュータ犯罪の容疑は、このインタビューをビデオクリップにし、元首相がソーシャルメディアにアップした行為で、国家安全保障に脅威を与えたとしている。
プラユット・ペチャラクン検察庁報道官によれば、起訴方針は5月27日に決定しており、元首相に29日の出頭を命じていた。タクシン元首相は弁護士を通じて、新型コロナ感染による体調不良で、週明け月曜日まで療養する必要があるとした医師の診断書を提出。タクシン氏が出頭しなかったため、検察庁による起訴方針決定について緊急記者会見を開き発表した。元首相には6月18日午前9時に検察庁に出頭するよう命じている。
タクシン元首相は今年2月18日に仮釈放されている。ウィンヤット・チャートモントリー弁護士は、タクシン元首相が今回の容疑について無実を証明する準備ができているとコメントした。タウィ・ソートソーン法務大臣は、起訴の段階ではタクシン元首相は容疑者でしかないため、仮釈放の身分を失うことにはならないと説明している。
セーター首相はこの件に対する記者団の質問に対し、自身も憲法裁判を抱える身だとした上で、司法手続きを尊重しなければならないと語った。
一方、憲法裁判所は29日、政府のデジタルマネー給付政策やタクシン元首相によるプアタイ党の運営や人事への干渉などが憲法に違反しているとして、プアタイ党、内閣、セーター首相、タクシン元首相を糾弾したコンデーチャ・チャイラット氏による訴えに対し、明確な事実や証拠が提示されていないとして門前払いした。
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