エネルギー危機対応で緊急勅令＝生活費支援と構造改革を加速へ
アヌティン首相は5月5日の会見で、「エネルギー危機の影響への対応および国のエネルギートランジションを目的として財務省に借入権限を付与する緊急勅令」を閣議決定したと明らかにした［＝写真］。中東における紛争状況が、世界全体のエネルギー価格と経済活動に深刻な影響を与えていることを受けたもので、「今回の危機は、エネルギー価格から食糧価格へと波及し、すべての国民の生活費を圧迫している。通常の状況ではなく、対応を先送りできる状況でもない」と述べた。
首相は、タイ経済が高インフレだが経済は停滞という、スタグフレーション状態へ陥るリスクを阻止することが政府の責務であり、そのためには迅速な対応が必要だと指摘。回避不可能な緊急性と必要性を有する事態であるという明確な法的原則のもと、緊急勅令の制定を通じた特別措置を講じる必要があると説明した。
首相によれば、この緊急勅令には明確な2つの目的がある。第1に、国民の生活費への影響を緩和し、経済活動の停滞を防ぐこと、第2に、国のエネルギー構造改革を加速させ、脆弱性を低減するとともに長期的なエネルギー安全保障を構築する。緊急勅令に基づく措置は、低中所得層、農業者、中小事業者、エネルギーコスト上昇の直接的影響を受ける経済部門を主な対象として実施される。
これらは、次の2つの方向性を並行して進める形で実施される。
第1に、支援と負担軽減で、国民の生活費負担の軽減と並行して、生産部門のコスト削減を進める。特に農業部門に肥料や必要な生産要素の供給を通じて支援を行なう。
第2に、移行に向けた構造改革で、今回の機会を活用し、エネルギートランジションを進めるとともに、国のエネルギー利用構造を改革し、化石燃料への依存を低減する。タイが安定した競争力のあるコストでエネルギーを確保し、従来のような価格変動に再び直面しない体制を構築する。また、生産部門における人的資源の能力向上を進め、変化する世界環境において競争できる潜在力を育成する。
首相は、この緊急勅令が国を危機から乗り切らせるための手段であると同時に、将来的な経済の脆弱性を低減するための基盤を築くものだと述べた。厳格な財政規律は引き続き維持されることを強調したうえで、この問題解決策は、世界的危機そのものを消し去るものではないが、タイ国民が問題によりよく対処できる力を持てるようにし、さらに、力の弱い国民がこの危機をともに乗り越えられるよう支えるものだと語った。タイをより強靭にし、将来の問題に対して最大限の準備ができるようにするものでもあると付け加えた。なお、緊急勅令の詳細については、エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が後日改めて説明するとした。
ラチャダー・タナディレーク政府報道官によれば、この日の閣議では急勅令の原則と同緊急勅令に基づく計画またはプロジェクト実施に関する財務省規則案、同緊急勅令に基づく借入金の支出の追跡評価に関する財務省規則案の原則を承認した。予算局には、2027年度以降、同緊急勅令に基づく借入金の利息支払い、借入、債務証券発行と管理に関する費用を計上するよう指示した。プロジェクト実施の成果を確保し、透明性と検証可能性を高めるため、行政制度開発委員会事務局に対し、財務省公的債務管理事務局と協議のうえ、公的債務におけるリスク管理の監督メカニズム、プロジェクトの追跡・評価体制の策定を検討するよう指示した。
ラチャダー氏は、同緊急勅令が5月14日に下院へ提出され審議される予定だと述べた。緊急勅令は政府が発出した段階で効力を持つが、議会の事後承認が必要。同氏は、エークニティ副首相兼財務相が緊急勅令について、財政と金融の規律枠組みを超えるものではなく、借入はすべて国内調達によるもので、現在の国内の流動性は極めて高く、金利も非常に低い水準にあることを確認していると述べた。
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