国産防衛装備、採用拡大へ＝技術移転と輸出産業化を重視
ラチャダー・タナディレーク政府報道官［＝写真］は7月30日、アヌティン首相がタイの防衛産業の高度化を重視していると明らかにした。海外から防衛装備を調達する国から、安全保障関連の技術や装備を国内で開発・生産する国への転換を目指す。軍や安全保障機関による国産品の採用を増やし、関連予算を国内経済へ還流させるほか、雇用の創出や人材育成、タイ企業の技術力向上につなげる。
政府は国内で生産した「メード・イン・タイランド（ＭｉＴ）」製品の利用を増やす方針だ。防衛産業を国家安全保障を支える分野にとどめず、技術、投資、雇用、輸出で付加価値を生み出す先端産業へ育成する。
ラチャダー報道官によると、首相は防衛産業に関する施策の進捗を継続的に確認している。最近では、7月8～10日に開かれた防衛装備品展示会「THAIDEF-EX 2026」の結果について報告を受けた。展示会にはタイ企業が112のブースを出展し、来場者は4000人を超えた。ビジネスマッチングは53組を超え、経済効果は少なくとも5億バーツに達した。政府は、タイの防衛産業が技術開発や投資、輸出を通じて経済価値を生み出す産業へ成長しつつあるとみている。
首相は関係機関に対し、展示会で得られた成果を早期に生産や利用へつなげるよう求めた。特に、タイ人が開発する技術、防衛装備、革新的製品の研究開発を支援する。軍や安全保障機関には、性能や必要条件を満たす国内生産品の採用を従来以上に検討し、タイ企業が世界の防衛産業のサプライチェーンへ参入する機会を広げるよう指示した。
◆国防省、国産品調達を検討
国防省は首相の方針を受け、国産防衛装備の利用拡大に動く。アドゥン・ブンタムジャルーン国防相は、国防省直属機関と各軍に対し、ＭｉＴ製品の調達を積極的に検討するよう指示した。海外から装備を購入する際には、調達額の一部を国内投資や技術移転などで還元する「オフセット政策」を導入する。国内で調達する部品や関連費用の比率を定める「ローカルコンテント」政策も実施し、国内企業への発注拡大を図る。
外国企業からの技術移転を増やし、タイの防衛産業の技術水準を引き上げる。将来産業を支える技術者や、革新的な製品の開発を担う人材の育成にもつなげる。
◆マレーシアと供給網を接続
防衛産業の強化に向けた動きは近隣国との協力にも広がっている。アドゥン国防相は7月13～14日にマレーシアを公式訪問し、防衛産業のサプライチェーン接続、技術交流、能力の共同開発について協議した。両国は、装輪装甲車「First Win」の生産事業を基盤に、防衛装備分野の協力を広げる準備を進める。マレーシアの航空機保守大手ＡＩＲＯＤとは、航空機の保守・修理分野で新たな協力機会を探る。
タイ企業の生産能力や技術力を高め、両国が持つ技術を組み合わせることで、第三国市場への進出機会を広げる。防衛産業の供給網を国境を越えて接続し、域内での部品調達や共同生産を増やす考えだ。
タイとマレーシアは、2026年末に開くタイ・マレーシア一般国境委員会（ＧＢＣ）に合わせ、防衛協力に関する覚書の締結を進めることで一致した。研究、技術開発、防衛産業の共同発展に向け、長期的な協力基盤を構築する。
◆3省、防衛技術を実用化
高等教育・科学・研究・技術革新省、国防省、工業省は、防衛産業に関する覚書を締結した。安全保障分野の研究成果を生産や実用化へ移し、軍事用途と民間用途の双方に使えるデュアルユース技術の開発を進める。研究成果を国家安全保障に活用するだけでなく、公共サービスや商業分野での利用も広げる。民間企業の競争力を高め、海外からの装備や技術への依存を減らし、先端技術産業の成長を支える。
ラチャダー報道官は、政府が防衛産業を安全保障だけの視点で捉えているわけではないと説明した。革新的な技術を生み出し、高度な技能を持つ人材を育て、タイ企業に新たな事業機会をもたらす産業として重視している。軍による国産品の採用と近隣諸国との協力を広げ、関連資金の国内循環と技術面の自立性を高める。将来は高付加価値の輸出産業へ発展させ、国家安全保障と経済の強靱性を同時に高める方針だ。
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7月27日
［為替・株式相場］
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［金融市場］
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