財務省が資本市場4法を改正へ＝デジタル対応・監督強化
エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相［＝写真］は8月25日、①証券取引法改正案、②デリバティブ法改正案、③資本市場取引信託法改正案、④2018年デジタル資産事業緊急勅令改正法案の4法案を閣議で原則承認したと明らかにした。4法案は内閣法制委員会事務局の審査を終えており、今後、国会で審議される。
4法案は資本市場関連法を現代化し、デジタル経済への対応を進めるほか、監督や法執行の実効性を高めることが狙い。投資家の信頼を向上させ、タイの競争力強化や持続可能な経済成長につなげる。
財政局長で財務省報道官を務めるウィニット・ウィセートスワンナプーム氏によると、4法案の主な内容は6分野に分かれる。
第1はデジタル資本市場の振興。資本市場に関連する電子的な手続きについて法的効力を明確に認め、国民や資本市場事業者の利便性を高める。手続きにかかる時間や負担も軽減する。
資本市場で重要性の高いデジタルインフラシステムのサービス提供者を監督できる仕組みも設ける。証券取引の拡大や事業コストの削減、資本市場内のデータ連携につなげる。
第2は事業者の監督。事業者の大株主に対する監督を高度化し、投資家の信頼向上を図る。財務諸表の開示方法も柔軟にし、投資家が財務情報へ迅速かつ容易にアクセスできるようにする。
免許を取り消された証券会社については、会社を解散する必要がない仕組みに改める。証券事業以外の事業を継続できるようにし、当該企業の他事業を利用している顧客が引き続きサービスを利用できるようにする。
第3は流通市場と関連機関の監督。証券取引施設に関する法律を改正し、技術を持ち、証券取引施設事業への参入に関心を持つ事業者が市場に入りやすくする。競争を促し、システム上のリスクを軽減するほか、投資家の選択肢を増やす。
証券取引所に対する監督の実効性も高め、国際基準に合わせる。清算機関、証券保管機関、証券登録機関への監督も高度化し、タイ資本市場への信頼向上につなげる。
第4は資金調達、監査法人、関連サービス事業者の監督。資本市場に属する事業体の財務報告について、証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）事務局の承認を受けた監査人と監査法人による監査を義務付ける。
資本市場に関連するサービス提供者についてもＳＥＣ事務局の承認を必要とする。財務報告の信頼性を高め、資本市場関連サービス事業者をより効率的に監督できるようにする。
第5は法執行と制裁措置の実効性向上。資本市場や国の経済に深刻な影響を及ぼす一部の違反事件について、ＳＥＣ事務局の職員が警察の捜査官や特別捜査局（ＤＳＩ）の特別事件捜査官と共同で捜査できるようにする。
起訴前の事件処理手続きを減らし、法執行を迅速化する。行政罰としての過料措置も導入し、刑事手続きに比べて事件処理にかかる時間を短縮する。
第6は証券・証券取引市場の監督。証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）の委員構成を見直し、より幅広い分野をカバーできる形に改める。
財務大臣、ＳＥＣ、ＳＥＣ事務局が手数料を減額または免除する権限も明確にする。商品やサービスの振興、資本市場の発展を支援する政府政策に対応できるようにする。
4法案には、関連法を現代化して国際基準に合わせ、競争を促すほか、事業者の負担やコストを軽減する内容も盛り込む。投資家が透明性と信頼性の高い投資情報にアクセスできるようにし、資本市場での不公正な行為によるリスクを減らすことで、信頼向上につなげる。
政府も違反の性質に応じ、迅速で適切な法執行や監督ができる手段を確保する。特に資本市場や国の経済に深刻な影響を及ぼす一部の違反事件への対応力を高める。国内外の投資家の信頼を高め、タイの資本市場が長期的に国の経済を支える重要な仕組みとして発展することを狙う。
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