バンコク都がデータセンター許可停止＝安全基準と法制度を再点検
バンコク都庁は、データセンターを巡る法制度上の空白と住民の安全に対する懸念を受け、新規許可の発給を一時停止した。既存案件も安全基準を見直す。非常用燃料備蓄施設の新規許可も停止し、自家使用向け燃料を保管する都内56事業所を一斉検査する。許可量を超えて保管した場合、最高2年の禁錮または20万バーツ以下の罰金、あるいはその両方を科す。一方、現時点ではデータセンターによる電力・水道使用が一般住民に影響を及ぼしていないことも確認した。
チャッチャート・シティパン・バンコク都知事［＝写真中央］は9月2日、ラマ9病院近くのデータセンター計画を巡る住民の懸念を受け、監督を強化すると説明した。現在バンコクには約30～40か所のデータセンターがある。大型のスタンドアローンでは2021～22年に6件の建設許可申請があり、3件は許可済み。残る3件は手続きを停止した。
ラムカムヘン・ソイ28の事業では、非常用発電機向け軽油燃料を40万㍑以上保管しているとの情報があるが、許可量は約20万㍑。エネルギー省も新たな管理基準が定まるまで、新規燃料備蓄施設の許可を停止する。
首都電力公団（ＭＥＡ）によると、バンコクのデータセンターは大半が電力需要約20MW、実使用量約8MWで、専用回線を通じて供給しているため、一般住民向け電力には影響しない。首都水道公団（ＭＷＡ）によると、大型データセンターの平均水使用量は月約7800㎥で、大型商業施設や大規模総合病院を下回る。一方、高温排水が水路へ放流されていないかについては監視が必要とした。
データセンターはこれまで法律上の明確な定義がなく、倉庫として建設許可を申請し、環境影響評価（ＥＩＡ）や工場法の対象外となるケースがあった。政府が8月13日に正式な定義を定めたことを受け、都庁は建築規制、ＥＩＡ要件、バンコク総合都市計画の土地利用規定を見直す。
都庁には、ラマ9病院近くの案件のほか、非常用発電機の夜間試験による騒音苦情も寄せられており、後者には試験時間を昼間へ変更するよう改善を求めた。
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