タイ企業の高度化と高技能人材育成＝ＢＯＩが48億バーツ超を支援
投資委員会（ＢＯＩ）は、タイ企業の高度化と高技能人材の育成を加速する。エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が委員長を務めるターゲット産業向け国家競争力強化基金の事業審査小委員会は9月9日、「事業変革」48事業と「スキル・ブリッジ」7事業の計55事業への支援を承認した［＝写真］。これまでに認可した53事業を合わせると計108事業となり、支援額は48億バーツを超える。先端技術、研究開発、自動化システム、ＡＩの導入を通じてタイ企業の競争力を高めるほか、7万6000人を超える高技能人材を育成し、技術主導型経済や未来産業への転換に対応する。
ナリット・トゥードサティラサックＢＯＩ事務局長は、タイ企業の潜在力を引き上げる一方、将来の産業需要に対応できる高技能人材を確保する狙いがあると説明した。
タイ企業の競争力強化を支える「事業変革」は、研究開発、先端技術を活用した効率向上、自動化システム、デジタル技術、ＡＩの導入、新産業やグリーン産業への転換を対象とする。
今回、新たに48事業への支援を認可した。投資総額は35億4000万バーツ、支援額は16億6300万バーツ。これまでの認可分を合わせると計66事業となり、投資総額は58億600万バーツ、支援額は27億9600万バーツに達した。対象の大半は農業、食品加工、バイオ、電子、自動車産業が占める。
66事業への支援により、事業者の収入は年間約39億バーツ増加すると見込む。国内の原材料、部品、サービスの調達額も年間71億バーツ超増える見通しだ。雇用面では、現場業務から高技能職まで約1500人の新規雇用を見込む。特にＡＩ、自動化・ロボット、高度エンジニアリング、研究開発分野のエンジニアが中心だ。技術移転を通じてタイの人材を高度生産やスマート生産に対応できる人材へ育成するほか、国内サプライチェーンの事業者3800社超へ知識を広げる。
ナリット事務局長は、世界市場の競争環境が新技術、生産コスト、環境基準によって急速に変化しており、タイ企業も競争力を維持・強化するため、早急な対応が求められると指摘した。
事業変革については、従来型の投資奨励措置を補完する金融メカニズムと説明。タイ企業による機械更新、自動化システム、ＡＩ、先端技術の導入、製品の研究開発を支え、コスト削減、生産効率の向上、新たな事業機会の創出につなげる考えを示した。
新時代の産業向け高技能人材を育成する「スキルブリッジ」では、企業、教育機関、研修機関による新たな7事業への支援を認可した。支援額は計3億700万バーツで、対象産業の人材1万180人を育成する。これまでの認可分を合わせると計42事業、支援額は20億2900万バーツとなり、人材育成計画の対象は7万6728人に達する。
支援事業は、①カリキュラムの基準、②産業界との連携、③講師の経験・専門性、④研修実施能力と準備状況――の4項目を基準に選定する。研修内容や育成人材を新時代の労働市場のニーズに合わせる。人材育成が最も多い産業分野は、デジタル、スマートエレクトロニクス、食品加工、次世代自動車、農業・バイオテクノロジーの5分野。
デジタル分野ではＡＩスキル、データ分析、サイバーセキュリティ、スマートエレクトロニクス分野では電子回路基板設計やスマート電子システムを対象とする。食品加工分野では食品イノベーション、食品加工技術、スマートパッケージ、次世代自動車分野ではＥＶ技術、バッテリー技術、先端生産システムを育成分野に据える。農業・バイオテクノロジーでは、農業へのＡＩ・ＩｏＴ活用、精密農業、バイオテクノロジーを対象とする。
ロボット・自動化、防衛産業、医療技術分野でも人材を育成する。対象を幅広い産業に広げ、新時代のニーズに合った技能を持つタイ人材を確保する政府とＢＯＩの方針を反映させる。
ナリット事務局長は、事業変革とスキルブリッジは並行して進める必要がある2つのメカニズムだと説明した。タイの産業の転換には、技術や生産設備の高度化だけでなく、その変化を支える高技能人材の確保が不可欠だと強調した。
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