10月のインフレ率3.90％に上昇＝燃料高響く、生産者物価も10.2％高
商業省商業政策戦略事務局（ＴＰＳＯ）は11月6日、10月の一般消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比3.90％上昇したと発表した。中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰が主因で、燃料価格の上昇だけでインフレ率を2.18ポイント押し上げた。生産者物価指数（ＰＰＩ）も前年同月比10.2％上昇した。エネルギーや農産物、工業製品の価格上昇が生産コストを押し上げている。商業省は11月も物価の上昇が続くとみており、生活必需品の低価格販売や価格監視を通じて家計の負担軽減を図る。
ナンタポン・ヂララートポン事務局長［＝写真］によると、10月のＣＰＩは103.90（2023年＝100）となり、前年同月の100.00から3.90％上昇した。前月比では0.94％上昇し、1～10月の平均上昇率は前年同期比1.77％だった。
物価上昇の最大の要因は燃料価格で、前年同月比29.18％上昇した。軽油の価格は2025年10月の1㍑当たり31.35バーツから今年10月には42.70バーツに上昇した。ガソホール95は32.27バーツから41.47バーツ、ガソホール91は31.68バーツから40.92バーツに値上がりした。
燃料価格の上昇によるインフレ率への寄与度は2.18ポイントで、全体の約56％を占めた。世界的なエネルギー価格の上昇に加え、前年同月の国内燃料価格が低水準だったことも影響した。
中東ではサウジアラビアの石油生産地域が攻撃を受けた後も、エネルギー供給を巡る緊張が続いている。ドバイ原油の平均価格は7か月ぶりの高水準に達した。
また、主要な野菜産地で洪水が発生したことから、10月初めには一部の生鮮野菜の価格が上昇した。ただ、月末にかけて供給が回復し、価格も段階的に通常の水準に戻った。
生鮮食品とエネルギーを除くコアインフレ率は前年同月比1.58％だった。ＴＰＳＯは、10月の物価上昇が主にエネルギーと一部の食品価格に起因しており、その他の商品・サービスによる影響は比較的小さいと分析している。
◆燃料・食品が上昇、電気料金は下落
品目別では、食品・非アルコール飲料が前年同月比4.26％上昇した。生鮮野菜は17.34％上昇した。空心菜、ライム、ホーリーバジル、カイラン、ナス、ネギ、ササゲ、チンゲンサイなどが値上がりした。卵・乳製品は6.90％上昇し、鶏卵やアヒル卵、豆乳、発酵乳などが値上がりした。コメ・小麦粉・粉製品は4.79％上昇し、精米、もち米、食パンなどの価格が上がった。調理済み食品は4.06％上昇した。調理済みの総菜、クイッティアオ、汁かけご飯、ガパオ炒め、チャーハンなどが値上がりした。肉類・家禽類・水産物は2.85％上昇し、豚肉、鶏肉、サバ、バナメイエビ、イカなどが値上がりした。
このほか、砂糖製品は2.48％、非アルコール飲料は1.94％、調味料は0.85％それぞれ上昇した。菓子やアイスクリーム、飲料水、炭酸飲料、コーヒー、ナンプラー、カピ、植物油などが値上がりした。
一方、生鮮果物は0.15％下落した。ロンコン、マンゴー、ドラゴンフルーツ、ナムワーバナナなどが値下がりした。
非食品・飲料は全体で3.66％上昇した。運輸・交通・通信部門が10.93％上昇し、燃料に加え、通学送迎車、県間乗り合いバン、冷房付き路線バス、バイクタクシー、ソンテウなどの運賃が値上がりした。娯楽・読書・教育・宗教部門は1.51％上昇した。国内外の旅行費用や親族訪問・宗教行事に伴う旅行費用、ペットフードなどが値上がりした。たばこ・酒類部門は0.04％上昇し、ビールやワインなどが値上がりした。
一方、住居部門は0.94％下落した。電力料金や住宅修繕費、寝具、洗剤、タオル、洗濯機、エアコンなどが値下がりした。衣類・履物部門も0.46％下落し、シャツやズボン、スニーカー、子供用衣類などの価格が低下した。医療・個人向けサービス部門は0.35％下落し、化粧品やヘアケア用品、ボディーソープ、歯磨き粉などが値下がりした。
◆生産者物価は10.2％上昇
10月のＰＰＩは117.7（2021年＝100）となり、前年同月比10.2％上昇した。前月比では0.8％上昇し、1～10月の平均では前年同期比6.5％上昇した。生産活動別では鉱業製品が37.8％上昇し、最も高い伸びを示した。中東での紛争によって石油の生産・輸送へのリスクが高まり、原油や天然ガスの国際価格が上昇したことが主因だ。バーツ安による輸入コストの上昇も影響した。その他の鉱業製品も生産コストの上昇を受けた。
農業・水産品は13.5％上昇した。籾米、キャッサバ、天然ゴム、生鮮パーム椰子などが値上がりした。籾米は前年の価格水準が低かったことに加え、今年の生産コストの上昇が影響した。キャッサバは輸出需要の拡大が価格を押し上げた。天然ゴムは地政学的な紛争を背景に、関連産業で代替原料としての需要が増加した。パーム椰子も、世界的なエネルギー価格の上昇に伴うパーム原油の国際価格上昇が影響した。
一方、ドリアンやココナツなどの果物は、市場への供給量が多い一方、消費需要が弱かったため、価格が下落した。
工業製品は8.9％上昇した。食品、石油精製品、ゴム・プラスチック製品、コンピュータ・電子製品、金などが値上がりした。
食品は原材料の供給減と底堅い消費需要、世界的な供給見通しへの懸念が価格上昇につながった。石油精製品は原油や石油製品の国際価格の上昇が影響した。
ゴム・プラスチック製品は石油化学原料の価格上昇と川下産業の需要増加が押し上げ要因になった。コンピュータ・電子製品はエレクトロニクス産業の拡大とバーツ安、金は国際相場の上昇が影響した。
生産段階別では、完成品が5.5％、半製品・加工品が16.7％、原材料が23.2％それぞれ上昇した。特に原材料段階での価格上昇が大きく、生産コストへの圧力が続いていることを示している。
◆11月も物価上昇が継続へ
ＴＰＳＯは、11月のインフレ率もプラスになると予測している。世界のエネルギー価格が高水準にあるほか、調理済み食品のコスト、輸送費、気象条件による一部農産物の価格変動などが物価を押し上げる可能性がある。
一方、政府のエネルギー関連措置や商業省による商品価格の管理、洪水被害の緩和は物価上昇圧力を抑える要因になるとみている。
2026年通年のインフレ率予測は1.8～2.2％に据え置き、中央値は2.0％とした。ＰＰＩについても11月は上昇が続くものの、前年同月比の伸びは10月と同程度か、やや鈍化する可能性があると予測する。
エネルギー価格の高止まりに加え、バーツ安による輸入原材料の値上がりや輸送費の上昇が引き続き生産コストを押し上げる。一方、国内の購買力の弱さや貿易相手国の経済を巡る不透明感から、一部の企業は製品価格へのコスト転嫁を先送りする可能性がある。
◆生活費負担の軽減策を拡大
ＴＰＳＯは10月5～26日、全国の5553人を対象に生活費負担に関する意識調査を実施した。その結果、国民が特に重視する対策は、燃料価格や電気料金などのエネルギー費用の引き下げ、政府による共同負担制度、雇用促進や所得増加に向けた措置だった。
商業省は、生活必需品を低価格で販売する「タイチュアイタイ・ブルーフラッグ生活費削減」事業を通じ、全国3036か所に販売拠点を設置した。90日間にわたり、国民が生活必需品を手頃な価格で購入できる機会を提供する。また、民間企業27社と協力し、10～11月に商品・サービス4223品目を対象に最大78％の値下げキャンペーンを実施している。消費者の選択肢を増やし、家計の支出削減を支援する。
エネルギー価格や輸送費、商品価格の動向を監視し、メーカーや販売業者と協力してコスト管理と価格の安定維持を進める。全国76県の県商業事務所には、各地域の商品価格と供給状況を継続的に監視するよう指示した。
商業省は、世界的なエネルギー価格の上昇が国内の消費者物価と生産者物価の双方に影響していることを踏まえ、商品価格と供給状況の監視を強化する。生活費負担の軽減と企業のコスト管理を並行して進め、国民の購買力を維持する方針だ。
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［データ］
10月の一般消費者物価指数と基本消費者物価指数
2026年10月の生産者物価指数
［閣議決定］
2026年11月3日
［為替・株式相場］
11月2～11月6日
［商品市場］
バンコク首都圏の燃油小売価格
天然ゴム
［金融市場］
外為相場
商業銀行預金・貸出金利
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