データセンター基準、1か月以内に策定＝水・電力利用や立地条件を明確化
ダヌチャー・ピチャヤナン国家経済社会開発評議会（ＮＥＳＤＣ）事務局長［＝写真］は、データセンターに関する枠組みと基準を1か月以内に明確にする方針を示した。周辺地域への影響を抑えることを重視する一方、すでに着工した事業について、政府には建設の停止や延期を命じる権限はないと説明。民間事業者が新たな基準に合わせて設計を変更できるよう、規則の策定を急ぐ考えを示した。
ダヌチャー事務局長は9月15日、首相官邸でデータセンターの枠組み策定の進捗を説明した。各機関から必要な情報を集めており、一部からはまだ届いていないものの、全体の80～90％を収集済みという。
これまでにどのような施設があり、どの程度の規模なのかを確認したうえで、データセンターの規模や形態を明確にし、定義を定める必要があると述べた。
9月14日には、エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が小委員会を招集し、データセンターに求める最低基準を約1か月でまとめる作業枠組みを定めた。すでに稼働している施設や建設中の施設についても、水や電力の利用効率、周辺地域への影響を管理するため、どのような基準を適用するか検討している。稼働済みデータセンターには、可能な限り影響が及ばないよう配慮するという。
立地についても検討が必要になる。既存施設では一部で検討を進めているが、今後新設する施設には基準や条件を定める必要がある。
特に重要なのが水や電力などの資源だ。データセンターを設置できる地域を検討し、特定地域への集中を避けなければ、問題が生じる可能性があるとの認識を示した。
明確な枠組みが定まるまで、建設中のデータセンターをいったん延期させる必要があるかとの記者団の質問に対し、ダヌチャー事務局長は、政府には建設の停止や延期を命じる権限はないと明言した。
建設許可を申請し、この時期にどのように工事を進めるかは民間事業者の判断になる。すでに建設が始まっている以上、事業は進めざるを得ないとの認識を示した。一方、建設中の民間事業者が新たな枠組みに合わせて設計を変更し、周辺への影響を最小限に抑えられるよう、基準策定を急ぐ考えだ。
ダヌチャー事務局長によると、これまでに設置されたデータセンターの規模はさまざまだ。銀行やタイ国内の通信会社などもデータセンターを保有しているが、規模は大きくなく、事業運営に必要な施設として利用している。
今後はデータセンターの規模に応じて条件を改めて定める。極めて大規模な施設は「工業」として扱う必要がある一方、小規模な施設は「商業」として扱うことも可能と説明した。いずれの場合も、周辺地域に影響を与えない基準とする考えだ。
1か月以内にデータセンターの枠組みと基準をまとめられるかとの質問には、「間に合わせるよう努める」と回答した。現在の課題は基礎データがそろっていない点にあるとし、必要な情報が集まり次第、作業を加速させる。今後の事業を円滑に進められるよう、基準をまとめる考えを示した。
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