洪水被災者の支援徹底を指示＝県知事が現場指揮
アヌティン首相兼内相は9月30日、災害予防軽減局の国家防災・減災会議を開いた［＝写真］。洪水の状況や今後の見通し、被災者への支援状況を確認し、住民の安全を最優先に、迅速な情報発信と支援漏れの防止を指示。「漏れを塞ぎ、不足を補う」対応を求め、復旧・救済を急ぐ方針を示した。
今後は状況確認会議を毎日開き、関係機関が共通の情報に基づいて一体的に対応する。継続的に連携し、状況把握や指揮・管理の体制を明確にする。副首相と総理府相には地域ごとに担当を割り当て、国防相が内閣を代表して全体を監督。被災者に迅速に支援を届け、取りこぼしを防ぐ。
各県には県知事を現場指揮官とする指揮センターを設置し、関係機関への指示を徹底して対応の足並みをそろえる。被害調査や復旧・救済計画の策定も進め、中央政府が各地の状況を把握し、対応を管理できるよう情報を共有。事態の早期収束につなげる。首相は、可能な限り多くの情報を相互に結びつけることが重要だと強調した。
県知事には、避難所の設置場所を確保し、住民への支援や救済金の支給を進めるよう指示。避難所の設置に当たっては知事自ら細部まで監督し、住民が適切な支援を漏れなく受けられるよう求めた。寝具、食糧、生活必需品はいずれも高い水準を確保し、学校なども避難所として活用できるようにする。運営に必要な予算も十分に配分する方針だ。
現場の担当者に対しては、寛容さと忍耐を持って住民の意見や批判に耳を傾け、対応の改善につなげるよう要請。災害対応に当たるすべての職員を激励した。首相は「迅速に情報を伝え、住民を漏れなく支援し、復旧・救済をできるだけ早く進める」ことを対応の原則に掲げた。
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