商業省、タイ米の高付加価値化＝生産効率改善で農家所得を底上げ
商業省は11月5日、コメの生産効率向上と高付加価値化を通じ、稲作農家の所得拡大を図る方針を明らかにした。短期的には籾米の販売延期支援や在庫保有への利子補給などで価格の安定を図る一方、長期的には高品質米の開発や加工製品の拡充を進める。生産から流通、販売までの各段階を高度化する「新たなコメ経済（New Rice Economy）」構想を推進し、国際競争力の強化と農家の持続的な所得確保を目指す。
プーンポン・ナイヤナパコーン次官［＝写真中央］は、コメが食糧安全保障や輸出、農家所得を支える重要な戦略的農産物だと強調した。輸出数量の拡大だけでなく、生産性の向上とコスト削減、付加価値の創出によって、農家の純所得を増やす必要があると指摘した。
タイの稲作農家は約460万戸で、農家世帯全体の約60％を占める。地域別では東北部が約310万戸で最も多く、北部が104万戸、中部が41万戸、南部が5万8000戸となっている。
コメの作付面積は計7382万ライで、雨季作が6118万ライ、乾季作が1264万ライ。国内消費と輸出を支えるほか、精米や加工、流通など幅広い関連産業を形成しており、袋詰め精米市場の規模は約660億バーツに達する。
タイ米はジャスミン米、もち米、在来品種など多様性に強みがあり、地理的表示（ＧＩ）登録米は30県にわたる24品目にのぼる。
◆生産性の向上が課題
商業省は、世界市場での価格競争が激しくなるなか、生産性の低さを構造的な課題に挙げている。タイのコメの平均収量は1ライ当たり456kgで、中国の1146kg、ベトナムの979kg、インドの704kgを下回る。品種や灌漑設備、土地条件などの違いが影響している。
10月のタイ産白米（砕米率5％）の輸出価格は、インド産を約21％、ベトナム産とパキスタン産を約12％上回った。商業省は、国際競争力を維持するには収量の増加と生産コストの削減が不可欠とみている。
農業・協同組合省は、約100ライの土地を使った「タイ米サンドボックス」事業を実施する。高収量品種のＲＤ113とＲＤ85を導入し、低炭素米の生産や精密農業技術の活用、水管理の高度化を進める。
適切な生産条件が整えば、1ライ当たり1.4～1.5㌧の収量を確保できる潜在力があるという。試験事業では生産性だけでなく、採算性や農家の所得への効果も検証する。
◆輸出市場を多角化、籾米価格も上昇
世界のコメ市場では、大量の備蓄を持つインドの輸出再開やインドネシアの国内増産政策などで競争が激化している。地政学的な緊張や為替相場、物流コストの変動も輸出環境に影響している。国際貿易局は輸出業者と連携し、既存市場の維持と新規市場の開拓を進めている。
1～9月のタイ米輸出量は499万㌧、輸出額は約949億バーツだった。白米（砕米率5％）の輸出価格は1㌧当たり335㌦から470㌦に上昇し、ジャスミン米は同1035㌦を超える水準にある。
国内の籾米価格も上昇した。含水率15％の普通籾米は1㌧当たり6600バーツから9500バーツへ44％上昇し、同じ含水率のジャスミン籾米は1万4700バーツから1万6350バーツへ11％上昇した。いずれも前年同月との比較。
輸出先ではフィリピンとマレーシアが好調で、両国向けの輸出量はそれぞれ262％、155％増加した。アジア全体では前年同期比13.25％増の171万㌧だった。
アフリカ市場でもコンゴ民主共和国向けが63.81％増、モザンビーク向けが2.2％増と拡大している。商業省は輸出先の多角化を進め、市場ごとの需要変動に伴うリスクの軽減を図る。
◆短期対策で価格安定、高品質米を育成
内国取引局のワタナサック・スアイアム局長によると、政府は国家コメ政策管理委員会の決議に基づき、2026／2027生産年度の米価安定化・高度化措置を進める。
短期対策は4事業で構成する。籾米の販売延期を支援する融資、農民組織によるコメの集荷と付加価値創出に向けた融資、コメ販売業者の在庫保有に対する利子補給、市場から籾米を買い上げて供給量を調整する事業だ。収穫期の供給集中による価格下落を防ぎ、需給の安定を図る。
長期対策では、高品質米の生産・開発事業「カオプラニート（こだわり米）第2期」を推進する。品質と付加価値を高め、農家の所得増につなげる。
内国取引局は市場価格を上回る水準で籾米を買い取る集荷拠点の設置や、籾米取引市場の開催も支援する。販売経路を増やし、買い取り業者間の競争を促す。国際貿易局も輸出市場の開拓を急ぐ。
◆「新たなコメ経済」へ構造転換
商業政策戦略事務局のナンタポン・ヂララートポン事務局長は、タイ米の競争力強化には生産効率の改善と高付加価値化を同時に進める必要があると指摘した。タイ米の品質や品種の多様性、地域固有の特色を生かし、環境配慮型のコメや健康志向のコメ、地域ブランド米の生産を促進する。
「カオプラニート」事業では、品種選定から栽培、精米・加工、品質基準、包装、ブランド化、販売まで各段階で品質と付加価値を高める。
これを「新たなコメ経済」へ発展させ、市場のニーズに応じた生産体制を整える。品種ごとの特徴を生かすとともに、調理済み食品、菓子、飲料、高付加価値の食品原料など、新たな加工製品の開発を進める。農家、協同組合、精米業者、関連事業者が連携して付加価値を創出し、利益を公正に分配する仕組みも重視する。
さらに、ビッグデータとＡＩを活用し、作付面積や生産量、収穫時期、価格動向を分析・予測する。集荷や保管、加工、販売先の事前確保を効率化し、需給変動に対応できる管理体制を整える。
◆食糧安全保障と公正な取引を推進
ウィタヤーコーン・マニーネート商業省副次官は、政府が食糧安全保障に関する戦略的行動計画の策定を進めていると説明した。コメを先行品目のひとつに位置付け、生産から流通、消費までの各段階で関係省庁の連携を強化する。
生産性と供給の安定性を高め、食品の損失削減や品質基準の向上、市場との連携を促す。良質な食品へのアクセスを拡大するとともに、タイを域内および世界の食品産業の拠点に発展させる方針だ。計画は主計局、農業・協同組合省、工業省、商業省が共同で進める。
チャクラー・ヨートマニー副次官は、雨季作の籾米が大量に出荷される地域の県商業事務所に対し、価格と取引数量を毎日監視し、中央政府へ報告するよう指示したと説明した。各支所には、籾米の買い取りが法令に従って行なわれているかを検査するよう求めた。重点検査項目は、①買い取り拠点での価格表示、②含水率に応じた適正な価格控除、③夾雑物に対する控除、④計量器と水分測定器の適正使用――の4点。
買い取り業者には、事業所や集荷拠点の前に価格表示板を設置することを義務付ける。水分量による控除は実際の含水率と法定基準に基づいて行なう必要がある。夾雑物については、混入率が2％を超える部分に限って控除を認め、法定の控除率を超えることを禁止する。計量器と水分測定器も、所定の基準に適合し、検査・認証を受けたものを使用しなければならない。
商業省は、価格安定策と公正な取引の確保によって足元の農家所得を保護するとともに、生産性向上と高付加価値化による長期的な競争力強化を進める。コメ産業の構造転換を通じ、約460万戸の稲作農家の所得と生活水準の向上を目指す。
［経済ニュース］
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