サステナビリティ・エキスポ2026開幕＝「適応・対応・変革」掲げ、行動重視
アセアン最大規模の持続可能性に関する展示会「サステナビリティ・エキスポ2026（ＳＸ2026）」［＝写真］の開会式が11月9日、シリキット国際会議場で開催された。7回目となる今年は「足るを知り、地球のための持続可能性を実現する（Sufficiency for Sustainability）」を基本理念に、「適応・対応・変革（Resilience in Action）」をテーマに掲げた。15日までで、午前10時から午後8時まで開場する。10以上の展示ゾーンを設け、800人を超える講演者・専門家と280以上の企業・団体が参加。気候危機や世界情勢の変動に対応するため、知識や技術、イノベーションを共有し、具体的な行動につなげることを目指す。
開会式には企業経営者や創設パートナー、サプライチェーン関連企業・団体、市民社会の関係者らが参加した。実行委員長を務めるタイ・ビバレッジのターパナ・シリワタナパクディＣＥＯは、展示会がプミポン前国王陛下の「充足経済哲学」と国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を基本理念とし、ワチラロンコン国王が即位時の勅語で示された「継承、維持、発展」と、国民の幸福のために正義に基づいて国を治めるという理念も尊重していると説明した。
ターパナ氏は、2027年がラーマ9世の生誕100周年に当たることに触れ、王室の理念を継承して持続可能な成果につなげる重要な節目になると強調した。世界が環境、経済、社会の各分野で急速な変化に直面するなか、過去6年間の展示会で培った知識や協力関係を生かし、今年は危機への対応力を高める具体的な行動を重視すると述べた。
◆スメート氏、危機との共存を提唱
チャイパタナー財団のスメート・タンティウェーチャクン理事兼事務局長は特別講演で、持続可能性の実現には問題を指摘するだけでなく、解決策を示して行動することが重要だと訴えた［＝写真］。
6年前の第1回展示会では、参加団体の拡大と、議論から実践への転換という2つの期待を抱いていたと説明。参加団体や展示ブースは予想以上に増えたものの、環境や社会の問題への対応は依然として十分ではないと指摘した。資源の浪費や環境破壊が続けば、衣食住や医薬品など生活必需品の確保にも支障が生じると警告した。
また、ラーマ9世が崩御される前、自身に「仕事はまだ終わっていない」と3回繰り返されたことを紹介。現在の取り組みは正しい方向に進んでいるものの、問題の拡大する速度に対応が追いついていないと述べた。
危機への対応方法としては、ラーマ9世の教えに基づき、①戦う②逃げる③戦わず、逃げず、問題と共存する――の3つを挙げた。「戦う」場合には十分な準備と分析に基づいて実現可能な方法を選ぶ必要があると説明。バンコクの洪水対策では、バンクンティアンの道路を防御線として利用する方法が示され、能力を超えてタイ湾を遮断するような対策は戒められたという。
「逃げる」ことも、対抗が困難な場合の選択肢とした。近隣国で首都を山上に移転した事例に触れる一方、バンコクを放棄する場合には数百万人の住民の避難先を確保する必要があると指摘した。
最も重視したのは「問題と共存する」方法だ。アユタヤやペチャブリでは、かつて住民が高床式住宅に住み、洪水時には船で移動するなど自然環境に合わせて生活していたと紹介。オランダでも排水によって海水に対抗する方式から、水上住宅を建設して水と共存する方式への転換が進んでいると説明した。
スメート氏は、充足経済哲学が、適度であること、合理性、変化への備えという3要素と、知識、道徳という2条件から成ると説明。ラーマ9世が1999年にグローバル化に伴う急速な変化への対応を説かれたことや、同理念の13行の定義に「変化」という言葉が3回使われていることを挙げ、適応の重要性を強調した。
2013年には工業省と共同でタイ工業規格「ＴＩＳ9999」を策定し、同理念を企業の評価基準として具体化したが、当時の認証申請は工場全体の約10％にとどまった。その後、タイ・ビバレッジやサイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）、ＣＰグループなどが事業活動に取り入れ、国際的な持続可能性関連の賞を受賞したと述べた。
具体例として、タイ・ビバレッジによる使用水量と同量の水を自然環境に還元する目標、ＳＣＧの森林再生と約10万か所の小規模な堰の設置、ＰＴＴやＣＰグループによる社会に役立つイノベーションの支援を挙げた。足るを知る経済の哲学は農業に限らず、企業経営や社会全体にも適用でき、国際通貨基金（ＩＭＦ）などからも評価されていると説明した。
また、持続可能性への取り組みは現在の世代だけで完結するものではなく、Ｙ世代、Ｚ世代、アルファ世代へと継承する必要があると強調。伝統的な知識を現代に合わせて発展させ、持続可能性を人々の意識や生活習慣に定着させなければ、将来は「生き残るための持続可能性（Sustainability for Survival）」を掲げざるを得なくなると警告した。
◆主要企業、持続可能な成長戦略を説明
開会式では創設パートナー企業の経営幹部も、持続可能性に関する事業方針を説明した。
ＣＰグループのスパチャイ・ヂアラワノン上級副会長は、持続可能性には経済、社会、環境、生物多様性を総合的に考慮する必要があり、人材育成と機会の平等が重要だと強調した。同グループは現代社会の4つの新たな生活必需条件として、教育、資金調達、デジタル技術、基本的な保障へのアクセス拡大を重視する。充足経済哲学とイノベーションを組み合わせ、社会や次世代に価値を生み出すとともに、展示会を通じて各分野の協力を促進する考えを示した。
フレイザーズ・プロパティのパノット・シリワタナパクディＣＥＯは、持続可能性を事業開発と経営の中核に位置付けていると説明した。総合不動産事業の投資家、開発事業者、運営管理事業者として、従業員や顧客、取引先、事業パートナー、社会、環境との均衡を重視し、生活の質の向上と長期的な価値創出を目指す。
ＰＴＴのコンクラパン・イントラジェーン社長兼ＣＥＯは、「バランスの取れた持続可能性」を基本原則に、国のエネルギー安全保障を担う国営企業と、成長・収益を追求する上場企業の役割を両立させると説明した。エネルギーの安定供給、適切な価格、持続可能性の3課題から成る「エネルギーのトリレンマ」を重視し、エネルギートランジションによって国際競争力を損なわないことが重要だと指摘した。
同社は海外事業を通じて成長機会を広げ、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の世界展開を進める。ＰＴＴグループとタイが2050年までにネットゼロを達成する目標に向け、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）事業も推進。将来の産業に必要なクリーンエネルギーとインフラを整備する「Ｉ－ＳＰＡＲＫ」事業を開発し、脱炭素化とエネルギー安全保障の両立を図る。
ＳＣＧのタマサック・セータウドム社長は、持続可能性にはリスクへの対応と新たな事業機会への備えの両面があると指摘した。充足経済哲学に基づき、変化を多面的に理解し、適度で合理的な判断と知識、道徳を重視することでバランスの取れた成長を目指す。個人から地域社会、国家、世界へと取り組みを広げ、経済成長と人々の生活、社会、環境の発展を並行して進めると述べた。
◆ソムスック氏に「ＳＸシェイパー賞」
開会式では、社会と環境に具体的な変化をもたらした個人・団体を表彰する「ＳＸシェイパー賞2026（SX SHAPER AWARD 2026）」の授賞式も行なわれた。
今年はアジア住宅権連合（ＡＣＨＲ）のソムスック・ブンヤバンチャー理事長が受賞した。同氏は独立行政法人・コミュニティ組織開発機構の顧問と、バーンマンコン住宅・土地管理小委員会の委員長も務める。都市部の貧困層向け住宅開発に長年取り組んできた建築家で、「住民こそが解決策である（People are the solution）」という理念に基づき、住民主体の住宅整備を推進してきた。
特に貧困層向け住宅整備を進める「バーンマンコン事業」では、政府などが完成した住宅を提供する方式から、住宅協同組合を通じて地域社会に直接予算を配分する方式への転換を主導した。住民が共同所有者として計画や設計、運営管理に参加する仕組みを整え、取り組みは全国数百都市の1400件超の事業に拡大。国連人間居住計画（UN-Habitat）からも評価されている。
ソムスック氏は受賞のあいさつで、スメート氏やブットリー夫人、選考委員らに謝意を表明した。受賞を知らされた際には年齢面で基準を超えているのではないかと驚いたという。今回の賞は自身だけでなく、人間の価値を尊重し、地域社会や環境の改善に取り組むすべての人を代表して受けるものだと述べた。
住宅問題については、あらかじめ決めた建築様式を住民に押し付けるのではなく、生活条件に応じて住民自身が調査や計画、設計に参加する必要があると指摘した。50年以上にわたる地域社会との関わりを通じて、住民には高い潜在力と助け合う意志があることを実感したと説明。自ら考え、行動し、地域の発展を主導できる環境を整えることで、住宅以外の問題にも対応でき、社会の持続可能性を支える力になると強調した。
開会式の最後には、タイ・フィルハーモニー管弦楽団、Ｃ－ＡＳＥＡＮコンソナント、青少年合唱団、ゲストアーティストが「イマジン」を交響楽形式で演奏し、世代を超えた協力と持続可能な未来への願いを表現した。
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