データセンター規制方針を閣議承認＝許認可を一元化、電力・水の使用基準も
アヌティン政府は11月10日の閣議で、データセンター事業の監督管理に関する政策指針を承認した。電力使用規模に応じた事業区分と最低基準を定めるとともに、許認可を一元的に審査する「データセンター・ワンストップ・サービス（ＤＣ－ＯＳＳ）」を設置する。既存事業者には新基準への適応期間を設ける一方、新規事業者には環境や経済、インフラなどの基準を厳格に適用する。データセンターへの投資が急増するなか、電力や水などの資源の効率的な利用と投資促進の両立を図る。
エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が同日、明らかにした。会見には国家経済社会開発評議会（ＮＥＳＤＣ）のダヌチャー・ピチャヤナン事務局長と投資委員会（ＢＯＩ）のナリット・トゥードサティラサック事務局長も同席した［＝写真］。
データセンターはデジタル経済やＡＩ技術を支える重要なインフラとして、タイの新たな成長産業のひとつに位置付けられている。一方、大量の電力や水を使用し、周辺地域の住民や環境に影響を及ぼす可能性もある。これまで事業形態に対応した明確な監督規則がなく、複数の行政機関がそれぞれの権限に基づいて許認可を行なっていた。
この日の閣議では、①監督管理の明確化と透明性の向上②既存事業者に対する移行措置③許認可の一元化――の3つを柱とする政策指針を承認した。適法に投資し、事業を運営している企業の事業継続を認める一方、新たな投資には統一的な基準を適用する。
エークニティ副首相は、新制度によって住民の安全を確保するとともに、投資家が事業の見通しを立てやすい環境を整えると説明した。投資額だけでなく、雇用創出やタイ人の技能開発、所得向上、関連産業の育成など、国内経済への具体的な利益を重視する。
また、タイ企業がデータセンター産業のサプライチェーンに参加できるよう支援し、環境への配慮と国内での付加価値創出につなげる。国民の安心感、投資家の予見可能性、国内経済への利益の3つを確保することが、今回の政策の狙いとしている。
◆国内で63か所稼働、投資案件が急増
今回の規制整備の背景には、データセンター投資の急速な拡大がある。
データセンター事業政策委員会がまとめた2026年9月時点の調査によると、国内では約63か所のデータセンターがすでにサービスを開始している。このうち16か所については、電力購入契約を締結済みの電力需要量が合計739.12MWに達する。ただし、実際の電力供給量は101.24MWにとどまっている。
26年8月14日より前に建築許可を取得し、現在建設中のデータセンターは約20か所。電力購入契約を締結済みの電力需要量は合計1645.70MWで、実際の電力供給量は157.18MWだった。このほか、電力供給が確認されているものの、電力購入契約をまだ締結していない電力需要量が389MWある。
建設中で政府機関への許認可申請も進めているデータセンターは約27か所。このうち9か所について電力需要量のデータがあり、合計856.72MWとなっている。
許認可申請の手続き中、または投資への関心を表明しているものは約89か所。電力需要量の合計は2万6647.4MWに達する。
こうした状況を受け、政府は今後のデータセンター投資に伴う電力や水の需要を正確に把握し、インフラ整備や資源配分に反映させる必要があると判断した。
現在、タイにはデータセンターの数や所在地、事業運営状況を一元的に把握する政府機関が存在しない。許認可や投資奨励、各種サービスの提供には約18の行政機関が関係しているが、事業者に届け出を義務付ける法律もない。各機関が保有する情報の収集・保管方法も統一されておらず、一部では体系的な情報管理が行なわれていない。このため、国内のデータセンター事業の実態を把握することが困難になっている。
◆電力使用容量0.5MW以上を対象に
この日の閣議はデータセンターの定義を新たに定め、電力使用容量に応じて事業を分類する方針を承認した。
データセンターは、電子的な方法によるデータの収集、保存、処理、保管の受託、送受信に関するサービスを提供するため、電子機器を設置して使用する建物や場所、施設と定義する。
自社やグループ会社の内部で利用する施設と、グループ会社以外の第三者にサービスを提供する施設の双方を含み、施設全体の電力使用容量（Facility Load）が0.5MW以上のものを対象とする。
電力使用容量に応じて、データセンターを7段階に分類する。
第1レベルは0.5MW未満、第2レベルは0.5MW以上5MW未満、第3レベルは5MW以上10MW未満、第4レベルは10MW以上20MW未満、第5レベルは20MW以上50MW未満、第6レベルは50MW以上200MW未満、第7レベルは200MW以上とした。
これまで国内外で採用されているデータセンターの分類方法には、投資形態、電力使用規模、サービスの提供能力・継続性によるものなどがある。
投資形態では、企業が自社用に建設する「Enterprise」、特定の需要に合わせて建設する「Build-to-suit」、世界的な大手プラットフォーム事業者が自ら建設する「Self-built Hyperscale」、スペースを賃貸する「Retail Colocation」、部屋や建物を一括して賃貸する「Wholesale Colocation」の5種類がある。
電力使用規模については、0.1MW未満の小規模施設から、最大300MWを使用する世界的な大手事業者のハイパースケール・データセンターまで幅広い。インドではモジュラー型、エッジ型、エンタープライズ型、コロケーション型、ハイパースケール型の5種類、オーストリアではエッジ型、コロケーション型、エンタープライズ型、ハイパースケール型の4種類に分類している。
サービスの提供能力と継続性については、アップタイム・インスティテュートがティア（Tier）による分類を採用している。
タイ政府はこれらの制度を調査した結果、資源の使用量を適切に反映し、監督管理の効率を高めるには、電力使用規模を基準とする方法が適切だと判断した。政府と民間部門に過度な負担を生じさせないことも考慮している。
今後は事業規模に応じて監督基準の厳格さを変え、電力使用容量が200MW以上の第7レベルには最も厳しい最低基準を適用する。
◆事業情報を一元管理、届け出義務化へ
政府はデジタル経済社会省に対し、国内のデータセンター事業に関する情報を一元管理する「TH-DC Dashboard」の開発を指示した。各政府機関が所管する法律や布告、規則に基づく許認可情報を集約する。主な情報は、事業者の識別情報、事業内容、事業運営・建設・許認可申請の状況、電力・水の需要など。これに加え、公共設備の整備状況、地域社会や環境面で配慮が必要な区域との関係、投資奨励地域、戦略的地域など、事業の審査・監督に必要な情報も統合する。
関係政府機関には、事業の承認、許可、投資奨励証の発給、各種サービスの提供に関する情報を同システムに入力するよう指示した。データセンター事業政策委員会が政策立案に必要な情報を確保できるようにする。
デジタル経済社会省には、データセンター事業者にTH-DC Dashboardを通じた事業の届け出を義務付ける法令案の作成も求めた。政府が国内の事業状況について正確で最新の情報を把握できるようにすることが目的だ。
◆経済・インフラ・都市計画・環境に最低基準
政府はデータセンター事業に固有の最低技術基準（Minimum Requirement）を整備する。これまでデータセンターは独立した事業区分として法令で明確に定められておらず、政府機関は倉庫や大規模建築物など、性質が類似する施設に適用する規則を準用して許認可を行なってきた。
データセンターは電力や水を大量に使用するうえ、安定的なサービス提供のための特殊な設備も必要になる。施設の規模や用途によって周辺地域への影響が異なるため、専用の基準を設ける必要がある。
政府は最低技術基準の対象を、①経済②インフラ③地域・都市計画・建築物・施設④環境――の4分野とした。
経済面では、国内経済への利益や資源利用の効率性などを重視する。インフラ面では、電力や水の供給、施設の安定性などを審査する。地域・都市計画・建築物・施設では、立地や周辺地域との関係、建築物の安全性などを対象とする。環境面では、天然資源の利用や環境への影響を防止・軽減するための基準を設ける。
これらの基準はデータセンターの規模やサービス水準に応じて適用し、国際的な事業基準との整合性を確保する。一部の基準は、現行法令や布告、規則に追加する条件として定める。特に高いサービス継続性が求められる施設では、非常用電源の安全性が重要な課題になる。
アップタイム・インスティテュートが定めるＴｉｅｒ4のデータセンターでは、外部から燃料を補給しなくても、発電機を定格出力で少なくとも24～72時間稼働させられるだけの軽油を備蓄する必要がある。
また、発電設備はＮ＋Ｎ、または少なくとも2Ｎ＋1の構成で設計する必要がある。予備電源システムと発電機を互いに分離した2組の並列システムとして設置し、障害が発生してもサービスを継続できるようにする仕組みだ。これにより、システムの可用性（Availability）を99.995％まで高め、システム障害による停止をほぼゼロに抑える耐障害性（Fault-Tolerant）を確保する。
一方、大量の軽油の備蓄は、火災など周辺住民や地域社会の安全に関わるリスクを伴う。このため、政府は燃料備蓄設備に対する監督を強化するとともに、事業者が安全対策を進めるための適応期間を設ける必要があると判断した。予備電源についても、燃料備蓄より安全性の高い蓄電池やその他の技術を活用するなど、代替手段への移行を促す。
◆4小委員会で基準策定、法令整備に約1年
データセンター事業政策委員会は、2026年の同委員会に関する総理府規則第9項（3）に基づき、4つの小委員会を設置した。
経済・情報統合・事業環境小委員会はデジタル経済社会大臣、インフラ小委員会はエネルギー大臣、地域・都市計画・建築物・施設小委員会はポンピー・スワンナチャウィ内務副大臣、環境小委員会は天然資源・環境大臣がそれぞれ委員長を務める。
同委員会は9～10月に計4回の会議を開催し、国内のデータセンター事業の現状に関する情報を収集するとともに、諸外国の監督制度を調査した。オランダ、アイルランド、米国におけるデータセンター産業の成長から得られた教訓も検討した。こうした調査結果を踏まえ、4小委員会が作成した最低技術基準案を審議し、閣議に提出する政策案に反映させた。
今後、関係政府機関は最低基準案に合わせ、許認可に関する法律や規則、布告の新規制定・改定を急ぐ。法令整備に当たっては、所定の手続きを遵守し、関係者から意見を聴取する機会を設ける。関係機関の見通しでは、関連法令・規則の整備には約1年を要し、その後、最低基準を全面的に施行できる見込みだ。
2019年都市計画法第35条に基づく総合都市計画の改定には8～12か月を要すると予測している。天然資源・環境政策計画事務局が作成するデータセンター事業者向けの実施規範（Code of Practice：ＣｏＰ）は、草案の改定に約1か月を要する見通し。ただし、この期間にはＣｏＰの施行に必要な法令・規則の制定・改定に関する審査手続きは含まれていない。
関係政府機関は、少なくとも月1回、実施結果を担当小委員会に報告する。経済小委員会以外の3小委員会は、情報と進捗状況を取りまとめて経済小委員会に提出する。経済小委員会は関係機関との調整や情報の統合、実施状況の監督・追跡を行ない、結果をデータセンター事業政策委員会に報告して審議を受ける。
◆許認可を一元化、審査期間も明確に
政府は、データセンター事業の審査や進捗管理、評価を一元化する「データセンター・ワンストップ・サービス（ＤＣ－ＯＳＳ）」を設ける。
現行制度では、各政府機関がそれぞれの権限に基づき許認可や投資奨励などを行なっている。データセンターの投資は今後も急速に拡大する見通しであり、電力や水などの資源を効率的に配分するためには、事業全体を総合的に審査する仕組みが必要だと判断した。
ＤＣ－ＯＳＳは、国の経済・社会の持続可能な発展に資する投資を促進するとともに、国民や地域社会、環境への悪影響を防ぐことを目的とする。関係政府機関には、事業の承認、許可、投資奨励証の発給、各種サービスの提供に関する手続きを、ＤＣ－ＯＳＳに対応するよう見直すことを求める。
また、各段階の審査に要する期間を、サービス水準合意（ＳＬＡ）として明確に定める。許認可手続きには可能な限りデジタルシステムを活用し、透明性と検証可能性を確保する。新たに設けるデータセンター審査・追跡評価委員会は、関係機関から提出される事業申請情報と許認可の審査結果を統合し、事業の適切性や費用対効果を確認するとともに、事業の進捗を追跡・評価する。
また、サービス提供開始前と提供期間中に提出される実施規範（ＣｏＰ）に関する報告書も審査する。必要に応じて、事業者に事業計画のプレゼンテーションを求め、データセンター事業政策委員会が公表する各時期の審査基準に基づいて事業提案を評価することもできる。
ただ、現行の総理府規則第9項には、データセンター事業政策委員会が許認可を一元的に審査する権限が規定されていない。このため、政府はＤＣ－ＯＳＳの導入に対応する総理府規則の改定を進める。改定には約1か月を要すると見込んでいる。関連法令が整備されるまでの間は、デジタル経済社会省が一元的な審査業務を担当する。
各機関による許認可がすべて完了し、国の資源配分にも影響を及ぼさないことを同省が確認した場合、県知事に通知する。通知を受けた県知事は、データセンター事業者によるサービス提供開始の承認について審査する。
◆既存事業者には1年間の適応期間
今回の政策では、既存事業者と新規事業者で許認可の取り扱いを区分する。
現在、関係政府機関はそれぞれの権限に基づくデータセンター事業の承認、許可、投資奨励証書の発給、各種サービスの提供を延期している。一方、データセンターは将来の産業を支える重要なインフラであり、許認可の停滞が長期化すれば投資家の信頼や投資環境に影響する可能性がある。
このため政府は、新たな最低基準と関連法令・規則の整備を進める一方、移行期間中の許認可に関する方針を定めた。
基本原則は、適法に投資した既存事業者の事業継続を認め、新たな基準に適応するための猶予期間を設けること。新たな法律や規則を制定する場合に、既存事業者が対応する時間を確保するという一般的な実務慣行に沿ったものだ。適応期間は、内閣が定めて公表する日から1年間とする。事業者が必要な安全・環境対策を進められるようにし、周辺住民や地域社会の生命・財産の安全性を高めることを目指す。
移行期間中の取り扱いは、次の4つに分かれる。
第1は、26年8月14日までに建築許可を取得した事業者、または設備拡張による電力需要の増加が20MW未満の事業者。同日までに建築許可証（様式オー1）を取得した事業者、1979年建築物管理法第39条の2に基づく建築の届け出を行なった事業者、設備能力の拡張によって電力需要が合計20MW未満増加する事業者が含まれる。
関係政府機関は、現行の法律と規則に基づく最低基準を適用して許認可を行なう。ただし、内閣が定めて公表する日から1年以内に、新たな最低基準のうち環境と経済に関する基準を遵守することを条件とする。
第2は、26年8月14日までに投資奨励を受けた事業者。これらの事業者についても、現行法令・規則に基づく最低基準を適用して許認可を進める。ただし、内閣が定めて公表する日から1年以内に、新たな最低基準のうち環境に関する基準を遵守しなければならない。
第3は、新規データセンター事業者。26年8月14日より後に建築許可証を取得した事業者、建築許可をまだ取得していない事業者、すでにサービスを提供している施設の拡張によって電力需要が合計20MW以上増加する事業者が対象。これらの事業者には、内閣が今後公表する新たな最低基準を厳格に適用し、その基準に基づいて許認可を行なう。
第4は、新たな最低基準に対応できる新規事業者。第3の区分に該当する新規事業者でも、新たな最低基準に適合するよう投資計画を修正できる場合には、関係政府機関が許認可を進めることができる。その際、新基準に対応する法令・規則の改定作業が完了するまで待つ必要はない。
政府は、新規投資を停滞させずに環境・安全基準を適用するため、こうした移行措置を設けた。
26年8月14日は、データセンター事業政策委員会に関する総理府規則が施行された日であり、既存事業者と新規事業者の取り扱いを分ける基準日になっている。
◆電力・水の料金に直接・間接費用を反映
政府は今後のデータセンター投資について、国の資源配分と国内経済への利益を重視する。
データセンターの開発では、電力や原水、水道などを大量に使用するため、事業者が負担する資源利用料金を適切に設定する。電力料金、原水料金、水道料金などについて、直接費用だけでなく間接費用も反映した料金水準を設定する。限られた資源を国全体に最大限の利益をもたらす形で配分し、地域住民の生活や天然資源、環境に過度な影響を及ぼさないようにする。
政府が今後優先的に促進するのは、2050年までのネットゼロ目標に適合し、その達成を支援する投資計画を持つ「グリーン・データセンター」だ。事業者が必要な資源の一部または全部を自ら調達する取り組みも支援する。これに加え、デジタル経済・社会への付加価値創出を重視する。国内労働者や国内製部品の使用割合の引き上げ、国内のデジタル産業と関連産業への投資促進、法人所得税の徴収につながる事業者による収入の計上などを評価する。
今後の審査では、投資額の大きさだけでなく、国内の雇用創出、タイ人の技能開発、所得向上、関連産業の育成を重視する。事業者には定められた最低基準の遵守に加え、タイ企業の付加価値向上など、国内経済への具体的な貢献を求める。
政府が促進・支援するデータセンターの審査基準については、引き続き詳細を検討する。データセンター事業政策委員会は経済小委員会に対し、他の小委員会と調整しながら審査基準を策定するよう指示した。基準案は所定の手続きに従って閣議に提出し、審議を求める。
◆投資環境の安定と地域社会の安全を両立
政府は今回、データセンター事業政策委員会が提出した監督政策、データセンターの定義、一元的な審査制度を承認するとともに、関係行政機関に必要な措置を速やかに実施するよう指示した。
また、26年のデータセンター事業政策委員会に関する総理府規則第9項に基づく関係業務も実施するよう求めた。ＮＥＳＤＣには、関連する業務を引き続き進めるよう指示した。
今回の政策は、許認可の一貫性と効率性を高めるとともに、公共設備や環境、地域社会への影響を軽減することを目的としている。サービス水準合意（ＳＬＡ）に基づく審査手続きの明確化や、データセンターのサービス品質・継続性の確保も重視する。
政府は、制度の明確化によって投資家の信頼を高めるとともに、データセンターと関連産業への投資を促進し、国内経済への利益を増やす考え。エークニティ副首相は、データセンターが今後の産業発展に不可欠なインフラになる一方、地域社会や環境への影響を十分に考慮する必要があると強調した。適切な監督基準の下で投資を継続できる環境を整え、タイの経済・社会の持続可能な成長とネットゼロ目標の達成につなげる。
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