タイ工業連盟＝産廃の管理強化を提言
タイ工業連盟（ＦＴＩ）は11月11日、産業廃棄物の不法投棄や違法処理に対する政府の検査・法令執行の強化を支持するとともに、廃棄物の発生から最終処理までを追跡する管理システムの高度化を提言した。廃棄物発生事業者、運送事業者、処理事業者の各段階で責任を明確にし、不適切な処理を防ぐ。ＥＶや再生可能エネルギーの普及に伴って増加する使用済み電池や太陽光パネルについては、デジタル製品パスポート（ＤＰＰ）の導入を提案した。廃棄物の適正管理と資源の再利用を通じ、環境保護と産業競争力の強化を両立させる狙いがある。
ＦＴＩのプリダー・ワチャラティアンサクン副会長兼水・環境・気候変動研究所長が同日、ＦＴＩで開いた記者会見で明らかにした［＝写真］。国際標準コード研究所（ＧＳ１タイランド）のチャヤニン・ポーティウォラクン理事も出席した。
プリダー副会長は、産業廃棄物を違法に処理する工場への検査と法令執行を強化するという工業相の政策を支持すると表明した。特に産廃の不法投棄や許可条件に違反した処理、環境や地域住民に悪影響を及ぼすおそれのある事業活動について、取締りの徹底を求めた。
厳格で透明性が高く、公正な法令執行はタイ産業全体の管理水準を引き上げ、法令を遵守する事業者に公平な競争環境を提供するうえで重要だと指摘。環境対策に必要な費用を負担せず、違法処理を行なう事業者が、適法に事業を運営する企業よりも競争上有利になる状況を放置すべきではないと強調した。
また、違法な産廃処理は環境や地域社会に被害を及ぼすだけでなく、産業部門全体の信頼性を損なうと警告。政府による厳格な取締りは、国民と責任ある事業者の双方を保護することにつながると述べた。
◆廃棄物発生事業者、最終処理まで責任
プリダー副会長は、産業廃棄物の問題を持続的に解決するには、処理・処分を請け負う工場だけでなく、廃棄物管理に関係するサプライチェーン全体を監督する必要があると指摘した。廃棄物発生事業者、運送事業者、処理事業者の各段階で、責任の所在と管理状況を確認できる仕組みが重要になる。
2023年の「汚物または不要物の管理に関する工業省布告」は、産業廃棄物の発生事業者に対する基準や義務、責任を規定している。廃棄物を発生させた事業者は、廃棄物が法令に従って適切に処理され、管理が完了するまで責任を負う必要がある。
工場の敷地外に廃棄物を搬出したり、外部の処理業者に委託したりしても、発生事業者の法的責任が直ちに終了するわけではない。廃棄物を発生させる工場に対し、処理委託先を慎重に審査・選定する手続きの整備を求めた。
委託先の選定では、処理費用だけでなく、事業許可の内容や処理能力、使用技術、汚染防止設備、過去の法令遵守状況、環境リスクなどを総合的に評価する必要があるとした。
プリダー副会長は、処理価格の安さだけを基準に委託先を選ぶことは適切ではないと指摘した。低価格の処理費用には、環境汚染のリスクや法的責任に伴う費用が十分に反映されていない可能性があるためだ。廃棄物発生事業者には、委託先の選定から実際の処理結果の確認まで、一連の管理状況を証拠に基づいて検証できる仕組みが必要だと強調した。
◆発生から最終処理まで追跡管理
ＦＴＩは政府に対し、産業廃棄物の追跡管理システムの高度化を急ぐよう提言した。廃棄物の発生場所から最終処理先までの情報を連携させ、廃棄物の種類や数量、輸送経路、処理施設への搬入状況、処理・処分や再利用が実際に行なわれたことを示す証拠を一元的に確認できるようにする。
既存の産業廃棄物報告システムと輸送管理票（マニフェスト）を発展させ、廃棄物発生事業者、運送事業者、処理事業者の間で情報を照合・検証できる仕組みを整備する。廃棄物の数量や輸送・処理状況に関する情報の整合性を体系的に確認することで、不適切な搬出や処理・処分の把握を容易にする。
蓄積したデータを異常の分析やリスク評価に活用することも提案した。監督機関が検査対象を選定する際の判断材料とし、違法行為が発生するリスクの高い事業者や処理工程を特定することで、重点的な検査と法令執行につなげる狙いがある。
プリダー副会長は、今後の産廃管理では、廃棄物がどこで発生し、どこに運ばれ、誰が責任を負い、最終的にどのような方法で処理されたかを把握することが不可欠だと強調。そのためには、事業者の申告だけに依存せず、実際に追跡・検証できるデータと証拠を確保する必要があると指摘した。
◆使用済み電池・太陽光パネルにＤＰＰ
一方、ＧＳ１タイランドのチャヤニン理事は、エネルギートランジションに伴って増加する廃棄物の管理が、今後の重要な課題になると指摘した。ＥＶや蓄電池システム、太陽光発電の普及に伴い、使用済み電池や太陽光パネルの廃棄物は今後増加する見通し。これらの製品には再利用可能な材料が多く含まれている一方、安全性や環境への影響を考慮し、適切に管理する必要がある成分や性質を持つものもある。
このため、ＦＴＩは製品のライフサイクル全体の情報を管理するＤＰＰの導入を提案した。ＤＰＰには、製造事業者、使用材料の種類と成分、安全性に関する情報、再利用方法、使用寿命を終えた際の管理方法などを記録する。製造段階から製品に関する重要情報を把握し、使用段階から廃棄、回収、再利用、最終処理まで活用できるようにすることで、廃棄物管理の効率と安全性を高める。
製品の識別やデジタル情報の連携に関する国際標準を提供するＧＳ１の基準についても、導入を検討するよう提案した。例えば「ＧＳ１デジタルリンク（GS1 Digital Link）」を活用すれば、共通のデータ基準に基づき、製造事業者、利用者、回収・処理事業者、監督機関などの関係者が必要な情報にアクセスし、相互に情報を交換できるようになる。
チャヤニン理事は、製品が廃棄物になってから管理方法を検討するのではなく、製造段階から必要な情報を確保しておくことが重要だと強調した。製品の使用寿命が終了した際にも、材料や成分、安全性に関する情報を活用することで、リスク評価や分別、適切な処理・再利用方法の選択を効率的に行なえると説明した。
◆使用済み電池などで実証事業を提案
ＦＴＩは、工業省、工場局、ＧＳ１タイランド、産業部門、その他の関係機関が連携し、製品情報と廃棄物管理情報を一体化したＤＰＰの開発可能性について共同調査を進めるよう提案した。まず使用済み電池と太陽光パネルを対象に実証事業を実施し、その成果を踏まえて他の工業材料や製品への適用拡大を検討する。
導入に当たっては、既存の監督制度や法的要件との整合性を確保するとともに、製品や事業者に関するデータの保護にも配慮する必要がある。チャヤニン理事は、政府、製造事業者、廃棄物処理事業者のいずれにとっても、実際の管理業務の改善につながる制度にすることが重要だと指摘した。
◆サーキュラーエコノミーへの移行を促進
ＦＴＩは、タイの産廃管理を高度化するには、政府、廃棄物発生事業者、運送事業者、処理事業者、産業団体など、関係する各部門の協力が不可欠だと強調した。政府は監督管理と法令執行を担い、廃棄物発生事業者と処理事業者は法令に従って責任ある事業運営を行なう。一方、産業部門は適切な管理技術や基準の開発に参加する必要があるとした。
ＦＴＩもこうした管理体制の整備を支援する用意があると表明した。
一連の取り組みは、不法投棄など最終処理段階で発生した問題への対応を中心とする従来の管理体制から、サーキュラー・エコノミーの理念に基づく効率的な資源管理体制への移行を目指すものだ。廃棄物の発生から最終処理までの責任を明確にし、追跡・検証できる仕組みを整備することで、違法処理を防止するとともに、再利用可能な資源を安全に回収・活用できるようにする。
ＦＴＩは、産業廃棄物を適切に処分するだけでは十分ではなく、関係するすべての事業者が責任を負い、管理状況を検証できることが重要だと強調した。資源の再利用を促進し、環境保護と国民の生活の質に配慮しながら産業の成長を進めることで、タイ産業の競争力と持続可能性の向上を図る。
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