最低賃金 全国一律400Ｂ＝タイ商議所が反対表明
タイ商業会議所（ＴＣＣ）は、セーター政府が10月に予定している最低賃金の全国一律400バーツ／日への引き上げに反対している。5月7日にはＴＣＣと全国76県の県商議所を代表してポット・アラムワタナノン副会頭=写真左とタイ商議所大学のタナワット・ポンウィチャイ学長が記者会見を開き、強く反対すると表明した。
ポット副会長は、一部の企業は賃金を引き上げる余裕があるものの、事業者の多くは死活問題になると指摘。事業者の負担増は大きな問題だとし、労働省と協議する考えを示した。観光関連業界を含む53の業界団体も反対声明に加わっており、同副会長は反対声明を労働大臣に提出する13日までには100以上の業界団体が署名することになると述べている。
ポット氏は、最低賃金の引き上げそのものには反対しないが、意思決定は労働保護法に従わなければならないと述べ、政府主導での引き上げの動きを批判。賃金の調整は労働者のスキルに基づいて行なわれるべきで、より高い賃金を支払う準備ができている企業や県でのみ実施されるべきだと主張した。
タナワット学長は、賃金引き上げのタイミングは適切でないと指摘している。ＵＴＣＣの調査によれば、50％以上の企業が400バーツの賃金には対応できないと回答しており、すでに400バーツ以上の賃金を支払っているため、調整可能だと回答した企業は40％にとどまっている。
ピパット・ラチャキットプラカン労相は、400バーツへの引き上げが3月26日に賃金委員会で承認され、4月13日に10都県の4つ星以上のホテルを対象にまず実施されたと説明。その上で、全国の労働者を対象とした400バーツへの引き上げが10月1日に実施される可能性が高いとしている。また官労使の代表で構成する賃金委員会が4月17日の会議で、年内の最低賃金見直しに合意したと述べている。賃金委の次回会合は5月14日に予定されている。
全国の最低賃金は今年1月1日に改定されたばかりで、改定幅は2～16バーツ、平均で2.37％増となっている。現在の最低賃金は1日330～370バーツ。
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