12日に賃金委が会合＝経済界は一律400Ｂに反対
官労使の代表で構成する賃金委員会は12月12日に会合を開き、来年1月1日からの最低賃金の改定について協議する。ブンソン・タップチャイユット労働省次官は、内閣が政府代表委員の欠員2名を補充したことで会合の準備は整ったと説明している。賃金委の委員長を務める同次官は、予定する会合が定足数を満たし、賃金引き上げについて協議することになると述べている。ペートンターン政府は最低賃金を全国一律で400バーツに引き上げることを計画しているが、民間企業部門は反対している。
タイ商業会議所（ＴＣＣ）の筆頭副会頭で、労働・技能開発委員会の委員長を務めるポット・アラムワタナノン氏［＝写真］は12月9日に開いた記者会見で、タイ工業連盟（ＦＴＩ）とタイ銀行協会（ＴＢＡ）を含む経済3団体の総意として、生活の質をより良くするために労働者の所得水準を引き上げることには同意するが、最低賃金を全国一律400バーツに引き上げる政策には深刻な懸念があると指摘した。地政学的対立が進む世界の経済状況に加え、タイ経済も不安定で脆弱なため、企業部門は多くの課題に直面していると述べた。
経済3団体合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）は12月6日、国の経済社会情勢を考慮して最低賃金を適切に引き上げるための指針をまとめた意見書を政府に提出した。ポット氏は全国一律400バーツに引き上げる政策は、各県ごとに異なる経済社会の現実と一致せず、悪影響を及ぼすおそれがあると主張している。特に農業、サービス業を中心にあらゆるレベルの企業の雇用に影響を及ぼすとした。
最低賃金は各県ごとに設けられている賃金委員会が改定案をまとめて中央に上げ、中央賃金委が調整する仕組み。ポット氏は県賃金委員会の9割以上が一律400バーツへの引き上げには反対しており、3割は賃金の据え置きを提案していることを明らかにした。
商議所として最低賃金を全国一律400バーツに調整することに同意しないと明言した。県賃金委員会の決定を考慮し、経済成長率やインフレ率、労働生産性などの経済的要因をベースに中央賃金委員会が調整するとした1998年労働保護法第87条に規定する原則を順守するよう求めた。最低賃金は経済的要因に沿って、必要に応じて調整する必要があるが、法律に従えば年に1回を超えてはならないことも指摘した。
ポット氏は労働者の技能に応じた賃金の支払い（Pay by Skill）を支援すると述べている。また、労働市場のニーズに合う熟練労働者を輩出するため、スキルアップ／リスキル、マルチスキル、ニュースキルの習得を重視していることを示し、職能別賃金水準の策定を急ぐよう求めた。国が定める労働技能標準は全部で280職種あるが、賃金率が発表されているのは129職種にとどまっている。
このほか最低賃金の大幅な引き上げではなく、政府が国民の生活費負担を軽減するための措置を講じるよう求めている。
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