日本政府がUNODCに5.16億円＝メコン地域4か国の国際犯罪組織対策
日本政府は、メコン地域におけるトランスナショナルな組織犯罪に対抗するための国境を越えた協力強化の一環として、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）に対し5億1600万円を拠出する。オンライン詐欺による被害の増大や、それに関連する人権侵害への懸念が高まっていることを受けたもので、2月16日にバンコクの日本大使公邸で署名・書簡交換式が行なわれ、助成が正式に決定した［＝写真］。資金はタイ、ベトナム、カンボジア、ラオスの4か国におけるプロジェクト支援に充てられる。
大鷹正人駐タイ日本大使は、トランスナショナルな犯罪は日本を含め、国を問わず深刻な影響を及ぼしており、日本でも昨年、オンライン詐欺により3億2000万円の被害が記録されたと述べた。多くの犯行拠点は東南アジア、特にメコン川流域の犯罪組織と結びついており、オンライン詐欺を通じて世界中の被害者を標的にするまでに進化、人身売買や強制的な犯罪加担としばしば密接に関連している。
多国籍シンジケートがＡＩや先端技術、司法管轄権の隙間を悪用しており、脅威はより複雑化している。大鷹大使は、「日本も例外なくこれらの問題に直面している」と強調した。
今回の拠出金は、これら4か国における捜査能力の向上、法執行機関の機能改善、国際協力の強化を支援する。また組織的な詐欺に対抗するための専門的なトレーニングや運用ガイドラインの策定もサポートする。
ＵＮＯＤＣ東南アジア・太平洋地域支部のデルフィン・シャンツ支部長は、東アジア・東南アジアにおけるオンライン詐欺による年間損失額は400億㌦にのぼると推定している。金銭的な被害にとどまらず、強制的な犯罪加担や人身売買を含む深刻な人権侵害、さらには人々の信頼感の低下を招いているとも警告、「各国の取り組みは成果をあげつつあるが、法執行だけでは不十分だ。詐欺ネットワークは適応が早く、ある管轄区域で圧力が強まると、すぐに拠点を移転させてしまう」と述べている。
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