知的財産局と日本自動車工業会＝意匠審査の高度化推進で協議
商業省知的財産局（ＤＩＰ）のオラモン・サップタウィータム局長は、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の代表団を歓迎した［＝写真］。代表団は、いすゞ自動車の知的財産（ＩＰ）管理部門の責任者である福岡琢哉ＩＰマネジメント部長が率い、日本の大手自動車メーカーの代表者らが参加した。今回の訪問では、タイの製品意匠審査の高度化に向けた協議を行なうとともに、タイの特許審査官を対象としたワークショップを開催し、知識や経験の共有を行なった。
オラモン局長は、今回のＪＡＭＡとの協議は、タイの製品意匠保護制度の発展に向けた重要な機会で、自動車産業の民間部門からの意見を直接聞くことができる意義は大きいと述べた。自動車産業はタイ経済において重要な役割を担っており、ＧＤＰの約9％を占めている。
知財局は、産業界の課題に対応した意匠開発の促進を支援しており、特に将来のモビリティに関連するイノベーションを重視している。その一環として、自動車部品分野を対象とした「ターゲット・デザイン特許ファストトラック（Target Design Patent Fast-Track）」制度を導入し、迅速な登録手続きを可能にしている。同制度に参加した場合、最終審査結果は申請から3か月以内に通知される。これにより、企業は知的財産を迅速に商業利用へとつなげることができる。
さらに同局は、審査体制の強化のため特許審査官の増員を進めており、申請審査の効率向上とサービス品質の継続的な改善を図っている。こうした取り組みにより、創作者が迅速かつ高い効率で知的財産保護を受けられる環境を整備していく方針。
今回の協議において、ＪＡＭＡは、製品意匠の保護は一般的に製品全体を対象とする形で与えられることが多いと指摘した。一方、実務上、とりわけ自動車産業では、事業者は製品全体ではなく「一部」のみを開発・改良するケースが多い。例えば、バンパー、ヘッドライト、装飾部品などは、独自の特徴を持ち、それ自体が商業的価値を有する部品となっている。
このため、製品の一部分の意匠を保護する「部分意匠（Partial Design）」の概念は、自動車産業の発展を推進するうえで重要とされる。米国や日本など一部の国では、すでにこのような形態の保護制度が導入されている。タイでは現在、新しい特許法案に部分意匠保護の原則が盛り込まれている。同法案は現在、内閣での審議に向けた手続きの段階にある。
こうした法制度の施行に備え、知的財産局は「部分意匠審査ガイドライン」を策定する。ガイドラインは、審査官の業務における共通基準として活用されるほか、今後は一般にも公開される予定だ。事業者やデザイナーが意匠保護の申請を行なう際の指針として活用できるようにする。
また、新しい特許法案では、タイにおける意匠特許の保護期間も見直される。現行の10年から15年へ延長する内容で、タイが加盟準備を進めているハーグ協定との整合を図る狙いがある。製品開発コストや市場における製品ライフサイクルに見合った保護制度を整備するための措置。ＪＡＭＡは、意匠保護期間の延長方針を支持しており、新たな創作活動を促し、産業競争力の向上につながるとの見方を示している。
この機会に、知的財産局とＪＡＭＡは、タイの意匠特許審査官の能力向上を目的としたワークショップも共同で開催した。ＪＡＭＡの専門家は、海外の事例、技術動向、実務経験などを紹介し、タイの意匠特許審査の効率と品質を国際水準に近づけるための知見を共有した。
オラモン氏は、こうした協力は、タイの知的財産制度をより強固なものとし、急速に変化する産業環境に対応するとともに、国際的にも信頼される制度へと発展させていくという双方の強い意志を示すものだと話している。
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