2026年11月17日(火)号

第3四半期成長率2.9%に加速=民間投資16.2%増、輸出も好調

 国家経済社会開発評議会(NESDC)事務局が11月16日に発表した2026年第3四半期(7~9月)のタイ経済は前年同期比2.9%成長し、第2四半期の2.4%から加速した。第2四半期の成長率は8月発表時の1.9%から上方修正された。季節調整後の前四半期比成長率は0.3%。民間投資や物品輸出が高い伸びを示し、製造業も持ち直した。2026年通年の成長率は2.5%、2027年は2.0~3.0%と予測した。
 支出面では、民間消費が2.5%増と、第2四半期の2.1%増から加速した。特に耐久財は12.6%増と伸びが拡大し、自動車など輸送機器への支出が20.9%増えた。非耐久財は2.6%増だった一方、サービスは0.8%増に鈍化した。消費者信頼感指数は50.3から52.4に改善した。政府消費支出は1.6%減と、4四半期ぶりに減少した。
 民間投資は16.2%増と、第2四半期の13.5%増から加速し、2012年第4四半期以来、55四半期ぶりの高い伸びを記録した。設備投資が20.5%増え、事務機器や産業機械への投資が拡大した。一方、建設投資は0.5%減と4四半期ぶりに減少した。政府投資は1.7%増に転じた。
 物品輸出額は1063億7700万㌦と23.6%増え、21四半期ぶりの高い伸びを記録した。AIやデータセンター関連の需要を背景に、通信機器が115.9%増、コンピュータ部品・周辺機器が68.0%増、集積回路・部品が32.9%増と、電子関連が牽引した。輸入額は36.6%増の1021億9500万㌦。貿易収支は前期の56億㌦の赤字から42億㌦の黒字に転じた。
 生産面では製造業が3.7%増と、第2四半期の1.6%増から加速し、16四半期ぶりの高い伸びを記録した。電子部品・電子回路基板の生産が24.0%増、自動車が4.4%増だった。一方、平均設備稼働率は59.98%と前期を下回った。宿泊・飲食サービス業は1.9%増と伸びが鈍化。外国人観光客数は5.0%減の706万1000人だったが、観光収入全体は7.0%増の6480億バーツに達した。
 農林水産業は1.3%増と、第2四半期の1.4%増から鈍化した。籾米やパーム椰子の生産が減少する一方、農産物価格指数は14.1%上昇し、農業所得指数は14.3%上昇した。失業率は1.02%と前期の0.95%から上昇。一般インフレ率は2.4%だった。経常収支は14億㌦の黒字に転じた。
 2026年の成長率予測は2.5%とし、2025年の2.4%を上回る見通し。平均インフレ率は2.0%、経常収支はGDP比0.6%の黒字と予測した。2027年の成長率は2.0~3.0%、中心値2.5%を見込む。公共投資の加速、民間消費・投資の拡大、観光業の回復、純輸出の寄与拡大を下支え要因に挙げた。民間消費は2.0%増、民間投資は7.9%増、ドル建て物品輸出額は8.6%増と予測。平均インフレ率は0.8~1.8%、経常収支はGDP比1.4%の黒字を見込む。

財務省、経済・行政改革計画を発表=「STI」「DEE」で成長促進

 財務省は11月11日、経済構造改革と行政改革を一体的に進める「MOFトランスフォーメーション」計画を発表した[=写真]。経済政策の枠組み「STI」と行政改革の原則「DEE」に基づき、財政規律を維持しながら経済成長と国際競争力の強化を図る。経済の潜在成長率を年3.0%超に引き上げるほか、民間・公共投資の対GDP比率30%、国際競争力の世界上位20位以内を目標に掲げた。今後3~6か月で税制改革や中小企業支援、エネルギートランジション、投資促進、行政のデジタル化などの重点事業を開始・完了させる。


 エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が同日、サンティターン・サティアンタイ財務大臣補佐官、ラワロン・セーンサニット財務省次官、財務省幹部らとともに、「MOFトランスフォーメーション―STIで国を変革し、国民のために財務省をDEEへ変革する」と題する計画を発表した。
 同計画はSTIの理念に沿って経済政策を展開するとともに、DEEの原則に基づいて財務省の業務を改革するもの。急速に変化する世界経済に対応できる経済基盤を整え、小規模事業者や中小企業に新たな事業機会を提供する。企業の経営基盤を強化し、競争力向上と持続的な成長につなげる。
 国家目標には、①経済の潜在成長率を年3.0%超に引き上げる②民間部門と政府部門の投資額の合計をGDPの30%に引き上げる③国際競争力を世界上位20位以内に高める――の3項目を設定した。
◆STIで経済構造改革を推進
 経済改革の政策枠組みであるSTIは、「Stabilize Today(現在を下支えする)」「Transition Now(今すぐ移行する)」「Invest for Tomorrow(未来に向けて投資する)」の3本柱で構成する。
 第1の「Stabilize Today」は、経済への衝撃を軽減するとともに、国民や企業に新たな機会を提供することを目的とする。財政規律を維持しながら、小規模事業者や社会的に弱い立場にある人々への支援を重視する。①福祉、雇用、所得、生活の質の向上②企業と中小企業への支援③財政規律の維持――の3分野に取り組む。
 第2の「Transition Now」は、国民や企業が新たな経済・社会環境へ移行するための誘因を生み出すことを目的とする。①エネルギー部門の環境対策促進②運輸部門の環境対策促進③健康増進と質の高い社会の実現――を重点分野に位置付けた。
 第3の「Invest for Tomorrow」は、民間部門が主導し、政府が支援する形で、国民や企業の能力を高めることを目指す。①将来の産業・事業への支援を通じた民間投資の促進②公共投資の加速③貯蓄の促進と資金調達手段へのアクセス改善――を柱とする。
◆DEEで財務省の行政改革
 一方、財務省の行政改革では「DEE」を基本原則とし、情報公開、行政サービスの利便性向上、業務の効率化と実効性の確保を進める。
 Dは「Disclosure & Transparency(情報公開と透明性)」を意味する。行政上の問題を明らかにして解決につなげることを重視し、情報公開(Open Data)とデータ連携(Connected Data)を推進する。
 最初のEは「Easy(行政サービスの利便性向上)」で、国民が政府の仕組みに合わせるのではなく、政府が国民のニーズに合わせるという考え方に基づく。行政内部の業務手続きをデジタル化し、国民や事業者の利便性を高める。
 2つ目のEは「Efficiency & Effectiveness(効率性と実効性)」を指す。財政資金を費用対効果の高い方法で使用し、必要な対象に的確な支援を提供する。不要な支出や手続きを削減し、政策の実効性を高めることを重視する。①データに基づく政策の推進②歳出管理の精度と効率の向上③資産管理――の3分野を重点的に進める。
◆消費支援や太陽光発電策を実施
 財務省はSTIの枠組みに基づき、すでに複数の政策を進めている。
 「Stabilize Today」では、国家福祉カードや「タイチュアイタイ・プラス」事業を通じ、家計と国内経済を支援している。
 「Transition Now」では、家計支出の削減や所得の増加、国のエネルギートランジションを目的とする一般家庭向け太陽光発電政策を進めている。
 また、海外から輸入するBEVとREEVに関する自動車物品税の構造改革にも取り組んでいる。
◆今後3~6か月で税制改革を推進
 財務省は今後3~6か月以内に開始または完了する短期重点事業(Quick Win)も提示した。今後1年間で55事業を推進する計画で、このうちSTIとDEEの各分野で早期に成果が見込める施策を優先し、経済構造と行政運営の改革を加速する。
 「Stabilize Today」では、財政局が信用評価制度「アーリー・スコア(Ari Score)」の開発を進めるほか、国税局が中小企業向けの法人所得税(CIT)の優遇措置を改善する。主計局は「PromptBiz」システムを通じ、政府の取引先企業に対する融資支援を進める。
 財政局は、歳入増と歳出削減による財政健全化(Fiscal Consolidation)にも取り組む。国税局による付加価値税(VAT)の改革、純損失の繰越控除(Loss Carry Forward)制度の改善、個人所得税の改革、所得控除の見直しなどが含まれる。
 こうした税制改革と財政運営の改善を通じ、必要な経済支援を継続しながら財政の健全性を確保する。
◆電動車やクリーンエネルギーを促進
 「Transition Now」では、理財局が国有地を活用したクリーンエネルギー事業を推進する。政府部門の太陽光発電事業も対象に含まれる。
 物品税局は電動オートバイの利用促進措置を進めるほか、古い自動車を新しいピックアップトラックに買い替えるための措置を導入する。酒類とたばこに関する税制の構造改革にも取り組む。
 これらの施策を通じ、エネルギーや運輸分野の環境対策を促進するとともに、税制の見直しによって新たな経済・社会環境への移行を後押しする。
◆投資促進へ税制と資金調達を見直し
 「Invest for Tomorrow」では、物品税局が自動車物品税の構造改革を進める。EVのダンピング防止対策も改革の対象に含まれる。
 また、バイオエタノールの用途を他の産業に拡大するための措置も実施する。対象分野にはバイオディーゼル、バイオエチレン、製薬産業、機能性化粧品などが含まれ、製造許可制度の改善と税率の引き下げを進める。
 国税局は、適格還付可能税額控除(QRTC)に関する税制優遇措置を導入する。
 国営企業政策委員会事務局は、代替的な投資資金調達手段の創出に取り組む。官民連携事業(PPP)の活用を促すほか、政府の財政負担を軽減するため、従来とは異なる資金調達手段の利用を拡大する。タイ未来基金(TFF)、不動産投資信託(REIT)、特別目的事業体(SPV)などを活用する。
 さらに、財政局と国税局は「タイ個人貯蓄・投資口座(TISA)」事業を進める。
 これらの施策により、民間投資や公共投資を支える資金調達手段を多様化するとともに、国民の貯蓄・投資機会を広げる。
◆政府調達情報の公開とデータ連携
 行政改革の「Disclosure & Transparency」では、主計局が政府調達に関する情報公開を進める。
 財政局と次官室は、財務省データ交換管理センターの開発に取り組む。政府調達情報の透明性を高めるとともに、行政機関が保有するデータの連携を促進し、政策立案や行政サービスに活用する。
 「Easy」では、関税局が貨物の積み替え手続きを簡素化する。海上輸送と航空輸送における貨物の積み替え手続きを電子化し、行政手続きの利便性を高める。
 「Efficiency & Effectiveness」では、次官室が「MOFデータレイク(MOF Data Lake)」とAIの整備・開発を進める。
 資産管理では、理財局が公共水路の管理事業を推進するほか、国営企業政策委員会事務局が財政の持続可能性を確保するための有価証券管理事業に取り組む。データの活用によって政策の精度と行政運営の効率を高めるとともに、歳出管理や国有資産の管理改善を図る。
◆財政規律と包摂的成長の両立へ
 財務省は「MOFトランスフォーメーション」を通じ、経済政策と行政改革を並行して進め、タイ経済の包摂的な成長を促す。
 小規模事業者や中小企業が新たな事業機会を獲得し、急速に変化する世界経済のなかで競争できるよう、税制、資金調達、投資促進などの面から支援する。国民についても、生活の質の向上や新たな経済機会の創出、変化への対応力の強化を重視する。同時に、政府部門の情報公開やデジタル化、業務効率の改善を通じて行政サービスの質を高め、財政資金の効果的な活用を進める。
 財務省は財政の健全性を維持しながら、民間投資の拡大と経済の潜在成長力の向上を促し、国際競争力の強化を目指す。

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