半導体分野の投資誘致を加速＝米大手と協議、川上工程のタイ移転狙う
エークニティ・ニティタンブラパート副首相兼財務相［＝写真左から4人目］率いる一行は4月13～17日、ワシントンＤＣを訪問した。ＩＭＦ・世銀春季会合に加え、各国・主要機関との協力拡大や、ハイテク産業、とりわけ半導体分野での投資誘致が目的。投資委員会（ＢＯＩ）のナリット・トゥードサティラサック事務局長［＝写真左から5人目］が同行した。
ＡＩ技術への需要の急増に伴い、半導体産業は急速に拡大しており、世界市場規模は今年末までに1兆㌦を突破する見通し。半導体産業協会が示した従来の予測より約4年早いペースでの成長となる。各国は競争力強化や技術安全保障、他産業への付加価値創出を狙い、投資誘致を巡る競争を激化させている。
米国は半導体産業の中核を担い、技術面で主導的な立場にあるほか、世界のチップ市場の過半を占める。一行は現地で大手半導体企業3社と投資計画について協議し、タイへの投資拡大、とりわけ川上工程であるチップ製造の誘致を働きかけた。人材育成や国内企業の育成に向けた協力体制についても協議した。
フォノニック社は高精度で省エネ性の高い温度制御チップを製造しており、ＡＩなど高性能な計算分野で重要な役割を担う。同社はタイ企業を含む3社との合弁を通じ、タイを主要な生産拠点に位置付けた。過去18か月で30億バーツ以上を投資し、ＮＶＩＤＩＡ向け部品の公式サプライヤーにも選定されている。2027年までに半導体材料の生産拠点を米国からタイへ追加移転する計画で、将来的には研究開発機能の移転も視野に入れる。
受託製造で世界5位のグローバル・ファウンドリーズ社は、無線通信や車載機器、電力管理、ＡＩデータセンター向け光接続などの分野に強みを持つ。ＥＶや電子機器、データセンター関連産業が集積する点からタイの投資環境を高く評価した。エークニティ副首相は同社に対し、米国、ドイツ、シンガポールに続く次のウェハー製造拠点としてタイを検討するよう要請した。
テラダイン社は半導体自動テスト装置で世界首位を占め、オートメーションやロボット分野も展開する。高度演算チップのテスト市場で50％超のシェアを持ち、主要顧客にはインテルやクアルコムなどが並ぶ。タイにはすでにリージョナルオフィスとサービス拠点を置き、今後は製造委託や部品調達の拡大を計画している。
各社は、タイの人材の質や電子産業のサプライチェーン、川下産業の集積、クリーンエネルギーの潜在力、政治の安定性などを強みとして挙げた。ＢＯＩの投資支援体制も評価した。さらに投資資金の調達手段としてタイの資本市場の活用に関心を示した。副首相は、金融システムの高い流動性を強調し、テクノロジー企業の資金調達拠点としての活用を支援する考えを示した。
一行は半導体関連団体「ＳＥＭＩ」とも会談した。同団体は世界4000社以上が加盟し、政策提言や技術標準の策定、展示会「ＳＥＭＩＣＯＮ」の開催などを担う。ＢＯＩは今年3月に加盟しており、今後は同団体のネットワークを通じた企業誘致や、タイでの展示会開催に向けた連携を検討する。
さらに全米商工会議所（ＵＳＣＣ）とも意見交換し、ダウ・ケミカルやシェブロン、ネットフリックスなどの企業と協議した。米企業側は、タイが単なる輸出拠点にとどまらず、地域ビジネスの中核拠点として機能しているとの認識を示した。副首相は経済改革方針として、投資障壁の解消やデジタル税関の整備、人材育成の強化を説明した。
ナリット事務局長は、「半導体産業の誘致は高付加価値の雇用創出につながり、関連産業の発展やサプライチェーン参入機会の拡大を通じ、経済安全保障の強化に寄与する」と述べた。
米国からタイへの投資は拡大が続く。2021～25年のＢＯＩ認可案件は232件、投資額は2203億バーツ超。主に電子・半導体、デジタル、食品加工、バイオ分野に集中する。25年単年でも60件、327億7400万バーツに達し、米企業の対タイ投資意欲の高さを示している。
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